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【基本編】 登山やスポーツで生計を立てている個人事業主に最大150万円の経費が補助される #スポーツ事業継続支援補助金

はじめまして、高木泰子と申します。普段は行政書士という職業をやっております。

行政書士と言われてもどういう事をやる人なのか、いまいちピンとこないんじゃないかなと思うのですが、めっちゃ簡単に言うと「行政に出すような書類を作る法律の専門家」です(ざっくり)。

そしてプライベートでは年に何度か山を登り夏は縦走を楽しむ、そんな登山をはじめてかれこれ5年ほど経ちます。

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そんな私も今年8月に予定していた毎年恒例の夏山縦走は断念しました。東京住まいのわたしは東京から出られない状態がずっと続いています。

そして山岳(スポーツ)関連で生計を立てていらっしゃる方、特に2月以降は自治体や山岳連盟からも登山自粛のアナウンスが流れ、場所によっては登山道自体が閉鎖になるなど去年の時点ではまったく想像もしていなかったような状況に現在陥っていると思います。

そんな折、この補助金の事を知りました。わたしは普段より業務として補助金申請や行政書類の作成サポートを行っています。そんな自分が少しでも山と、山に携わる方々への手助けが出来たらいいなと思い、このnoteを書いてみました。

ただ、この補助金は申請すれば全員がもらえるものではありません。また申請書類もそれなりにハードルが高いと思いますが、それでもなるべくわかりやすく、簡単に、読みやすい解説を心がけてみました

出ていくばかりのお金、そのお金が少しでもみなさんの手元にまた戻ってきますようにーーー!頑張ってコロナ禍をなんとか生き抜いていきましょう!!

<お願い>
もしこのブログ(note)があなたのお役に立ったときはぜひ「スキ」をください!(ハートをタップ)。

書いた甲斐があるな~~と、わたしがとっても嬉しくなります!


序章:このnoteを読むことでわかること

このnoteを読む事で以下について掴めるようになります。ちなみに経費や申請方法については別のnoteで解説をしていきます。

・この補助金の全体像
・何に使えるのか(ざっくり)
・自分が対象者に該当するのかどうか
・一体いくらの経費が使えて、いくら手元に戻ってくるのか
・いつまで経費が使えるのか


1. 「スポーツ事業継続支援補助金」とは??


これが本補助金の公式サイトです。登山(スポーツ)に関する物・サービスを事業として提供している人が対象、という内容の補助金になります。

https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html

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うわ~~文字だらけじゃ〜〜!という訳で、さっそく内容をざっくりまとめると、

概要

2020/2/26 以降~2020/11/31までに発生した登山(スポーツ)事業の経費のうち、2/3または3/4の費用が手元に戻ってくる

と、いうものです。

ここで気をつけるべき点として・・・
これはNOT給付金!です。

(×)申請したら即お金がもらえる
(○)申請をして、審査を経て、採択され交付決定を受けたら、経費として先に使ったお金の一部が補助金として戻ってくる(補助率は2/3または3/4)

概要として、簡単な表を独自に作成してみました

マトリックス


2. 補助金を申請するとどうなるの?

使った経費(お金)が後日戻ってきますよー!

例えば

・自らのトレーニングのためのスポーツジム使用料
・イベント開催のために必要となる機器、機材、設備のリース・レンタル料
・登山事業を継続する上で必要不可欠な消耗品の購入(靴、ウェアも可)
・パソコン・プリンター・WEBカメラ・ビデオカメラ・マイクなどの音響機器(1品につき、50万円未満まで)
・消耗品に該当しないスポーツ用具(トレーニング機器など)
・ソフトウェアの購入
・図書の購入
消毒液・マスク・アルコール液・手袋・ゴミ袋など
・コロナ感染予防のためのアクリル板やビニールシート
・消毒設備(オゾン発生装置等)
サーモカメラ・キーレスシステム・非接触型検温器など
消毒清掃作業の外注費
・PCR検査等の新型コロナウイルス感染症関係検査費用

などなど、大まかなものだけざっくり書き出しましたがどうでしょう、使えるものって結構ありそうじゃないですか・・・・?

ここだけの話、パソコンやビデオカメラが50万まで買える補助金
なんてあまり無いんですよ!!(むちゃくちゃ大声)

そしてこれらにかかった経費のうち、2/3または3/4のお金が「後日」に戻ってくるというのがこの補助金になります。

3. 前払い制度もあるよ!

審査が通れば、申請金額の一部がすぐに前払いで振り込まれる制度もあります(やったー)。

前払いされる金額はというと、補助金交付決定額の50%の範囲内で、法人なら75万円まで、任意団体または個人は20万円までです。

例:70万の経費で申請し、補助金交付決定額が50万円だった"個人"が、「前払い」を希望していた場合

採択決定後、50%の範囲内でかつ個人上限の20万円が交付決定後に振り込まれる。その後実績報告書を提出したら、残りの30万円が振り込まれる。(これで合計50万円の補助金がもらえる)

※ この前払いが振り込まれる時期について公募要領に記載がありません。通常の補助金は約10日〜30日前後で振り込まれています(目安)。

※ 後述する「共同申請」はこの前払い制度が使えません。


4. 誰が使えるの?

使える人は一定の条件をクリアした人のみです。基本的には

○ 個人事業主、一般社団法人や財団法人、NPO、任意団体など
国内で活動する外国人も対象です
×  残念ながら営利法人はこの補助金が使えません

(※ 営利法人が使える "他の補助金" についてページ一番下に書きました

といった方々です。

そしてここからは主に個人事業主をメインに解説をしていきますね。まずは以下のチャートを見て自分が対象者に該当するかどうかをチェック

対象者チャート修正版

※2019年の途中に開業した個人事業主の場合

2019 年途中に開業した場合で、上から2段目の④及び⑤の要件を満たすことができない場合、

例外として④及び⑤の代わりに事業開始以降のいずれかの月において、収入の過半がスポーツに関する物・サービスを提供する事業による収入であり、9かつ、当該収入のうち年俸制・月給制による収入が半分未満の方は対象者となる措置が出ています。

この例外を適用するには、2019 年中に個人事業の開業届出を行っていることが必要
となります。

※もし自分が該当するかどうか判断がつかない場合は、悩む前に以下URL記載の事務局へ問い合わせをしてご確認を!

日本スポーツ協会
https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html

■申請書類一式の郵送による提出先・問い合わせ

公益財団法人日本スポーツ協会 スポーツ事業継続支援補助金 事務局
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町 4-2 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 3 階

電話番号 03-6804-2571
E-mail info-jspo-support@japan-sports.or.jp

(9:45~12:00/13:00~17:00(原則土日祝日、年末年始除く)
(メールでの問い合わせも可能)

補助対象から外れてしまった、そんな場合は・・・

この note のページ一番下で別の補助金を紹介しています。
自分が対象者になれる、別の補助金があるかもしれません、諦めないでー!

注:山岳カメラマンの方へ

このスポーツ庁補助金文化庁が出している別の補助金両方共、対象となる可能性があります。(ただしどちらか一方の補助金しか使えません

どちらの補助金を選択した方が自分にとって良いか・・・は判断が難しいところです。(どちらもメリットデメリットがあるため)

このページ一番下の解説noteをチェックして、判断してみてくださいね。


5. この補助金には審査があります、落ちる場合もある!

審査があるよ

この補助金をもらうためには審査に受からなければなりません。そう、事業計画書しっかり書かれていない審査に落ちることも減額されることも当然にあります。きちんと審査に通る内容の書類を作りましょう!!!!


6. いくらお金がもらえるの? 補助上限額について


公募要領ではこんな風に書かれています。

スポーツ関係団体や個人事業主(フリーランスを含む。)が、「事業継続・高度化計画」に基づき活動の再開・継続に向けた積極的な取組を実施する場合、当該取組に要する費用の 2/3 又は 3/4 を補助します。補助上限額:100 万円。さらに、上記の取組と併せて、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用の 100%を補助します。補助上限額:50 万円。


文が長っえ・・・・
これをざっくり翻訳すると

それぞれの補助上限額について

(1)現在の登山事業(スポーツ事業)の再開・継続のための経費は2/3または3/4まで補助金を出すよ

(2)コロナ感染防止のための取組は100%の補助金を出すよ

補助上限額はそれぞれ(1)100万円(2)50万円。合計で150万円まで補助金を出すよ

とゆーことです。

要するに(1)と(2)を併せれば、最大で150万円の経費代がもらえる!っちゅーことですな。そんなに使わないよ〜という人は、自分が使う金額分だけを申請すれば無問題 ですよー。

7. 補助率2/3と3/4の違いとは?? 補助率について


さきほど出てきた補助率2/3と3/4、この違いについて説明しますね。

もし3/4の補助率を狙いたい場合、「非対面事業への取組」または「テレワーク環境の整備」のどちらか(または両方)に取組みその経費が全体の経費の1/6以上を超えたら、経費全体に対する補助率が3/4に引き上がる、ということです。

補助率の説明

非対面事業(オンライン配信など)への取組をする
・テレワーク環境の整備をする(WEB会議・クラウドサービスの導入など)

※「オンライン??んーよくわからん」という人は、おとなしく2/3補助率で計算&申請しましょう。

ちなみに、ちなみにですよ。
わたしがもし、例えば、山岳ガイドさんに3/4補助率への提案をするとしたら・・・

歩き方ガイド講座、読図レッスン講座、天気講座、ザック収納アドバイス、道具の選び方講座、道迷い防止講座、高山植物講座、山の料理レッスン講座 etc

などなどの講座を、「オンラインで開催」すると事業計画書に盛り込んで、そのための経費としてパソコンやカメラ、照明、マイク、編集ソフト等突っ込んで1/6以上の要件をクリアするかな〜〜、なーんて。そして残りの費用でハードシェルやテント、ザックなどのギア関連を(事業継続のために)新調するとか・・・。

8. 補助対象期間(事業実施期間)について

・令和2年2月26日~令和2年11月30日までの間に発生した経費
・(自分で設定した)事業完了予定日までに支払い、引き渡しが完了しているもの


注意:この補助金の経費は 2020/11/30 までに終わった取組&それに伴って出た経費しか落とせません
、この点にご注意を!

事業実施期間2


9. いくら使って、いくらもらえるの? 補助金額について

一例として150万円満額の補助金をもらう場合を想定して、以下の図にまとめてみました。どうです?イメージが沸きますか?

150万円もらうには

とはいえ、この補助金はまず自分が先に経費を払うものです。無理せず自分が用意できる金額で申請額を検討してみてくださいませませ(さだまさし風)。


10. どんな取組をすればいい? 補助対象事業について


事業計画書には、自分が行う取組む事業の内容を記述しなければなりません。ではどんな取組にすればよいか?

とりあえず、下記の(1)①〜③ のどれか1つには必ず取り組んでください。なぜかというと、どれか1つには取り組まないと補助金が下りないからです。①〜③は重複もOKです。

(2)「コロナ対策 」の取組みは任意です。マスクや消毒液をたくさん買っておきたい人はこの(2)「コロナ対策」も自分の取組みにいれておきましょー。

補助対象事業について

公募要領P.6より

1)以下の①~③のいずれかに当てはまるもの
 ① スポーツ実施者、観客等の回復・開拓のための取組
 ②スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続・回復のための取組
 ③ 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化のための取組

(2)(1)の取組と併せて行う新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(※)に則した取組

(※)ガイドラインの一例(政府の緊急事態宣言全面解除を受けて— 山岳四団体) https://jac1.or.jp/event-list/event-guide/202005268165.html

なお、わたしの推測ですが多くの方は(1)②についての取組をするんじゃないかな?と思っています。なぜなら(1)②は 自分の事業活動継続・回復のための取組  だから。

ちなみにこちらは公募要領P.12に書いてある取組事例です。(1)②と(2)を赤線で囲っておきました。参考までに読んでみてくださーい。

取り組み事例

(スポーツ活動継続支援補助金公募要領第2版P.12より)

<注意>
既に他の助成金や支援を受けている取組の場合、本補助金を受け取る事ができません。他の補助金を受給しているか、受給予定の方は、本補助金を受け取ることが可能か、必ず双方の補助金事務局にあらかじめご確認くださいね。


11. 募集期間について

申請受付開始:2020 年 7 月 8 日(水) ← もう始まっています!
受付締切 :2020 年 10 月 31 日(土)必着 

受付は締切日まで常時行いますが、予算の上限に達し次第、募集を締め切りますのでご注意ください。

※ 予算の上限に達し次第募集が締め切られるとの事
(ちなみに2020/7/30時点で採択は4件です)

0730採択者


12. 共同申請について

最大10名が集まって1つの事業活動に取り組むという共同申請も可能です。この場合の補助金は150万×10事業者=最大1500万円まで可能です。

(※ 共同申請は前払い制度が適用されません)
(※ 11/30までに1500万円以上を経費として使う大きな取組みであるならば、この共同申請が向いてます)


13. 本補助金の趣旨・目的について

新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援することを通じ、スポーツの振興を図ることを目的とします。(公募要領第2版 P.3)


14. 補助金の対象者ではなかった、そんなあなたへ

これはわたしが独自に作ったチャートです。他の補助金なら対象になっているかもしれませんよ! 各補助金についてはこの下に記述しています、読んで検討してみてくださいね(がんばろ)。

ほかの補助金


▼ 文化芸術活動の継続支援事業の解説note(わたしが書いてます。わかりやすいと評判! ← 自画自賛)


▼ 小規模事業者持続化補助金 はこちら(公式サイトのご案内)

スポーツ庁補助金と申請書類の内容がほぼ同じ、という「小規模事業持続化補助金」。

違うところはざっくり言うと目的(販路開拓)と、使える経費内容(パソコンが買えない)です。ただしこれは営利法人でもOK、もちろん個人事業主でもOK。そして最大のメリットは使える期間(補助事業の実施期間)が約1年間と長いことでしょうか。(※スポーツ補助金に採択された人はこの小規模補助金には申込みできません)

小規模事業の説明


「小規模事業持続化補助金」note解説はまだ書いてません(いつか書くかも?わたし自身はコロナ特別対応型の事業採択を既に受けているので、内容は把握済み)。トライする人は以下の公式サイトから内容をご確認くださいねー。

1.「小規模事業者持続化補助金(一般型)」
https://r1.jizokukahojokin.info/
■ 補助金額100万円
販路開拓(50万)+ 事業再開のためのコロナ予防(50万)

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2.「小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)」https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
■ 補助金額150万円
コロナを乗り越えながらの販路開拓(オンライン非対面化などに取組む等)(100万)+ 事業再開のためのコロナ予防(50万)

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以上、簡単に書きますと言っておきながらめちゃくちゃ長文になってしまいましたが、まさかのこれはただの「基本編」。このあとに「経費編」と「事業計画書作成編」が待ち構えております(ひゃ〜〜〜)。

まあ、実質33.4万円を払えば最大150万円が手に入るという補助金なので、ある程度の労力がかかる事は致し方ないってやつです。引き続き頑張りましょーーー。

▼「経費編」はこちら(これを読めばだいたい把握できる)

▼「事業計画書作成編」はこちら(これを読めばなんとか1人で作れる)


15. 質問を受け付けます!→2020/10/9終了しました

※質問受付を終了しました(10/9)

noteのコメント欄を開放します。わからないことがある人はコメント欄に質問を書いてください。あなたの質問がほかの人の疑問も助けるかも?

ただし業務の合間に無料で対応するので、返信が遅くなったり質問になかなか答えられないときがあるかも。そんときはごめん。

NG:答えられない質問
・申請書にどう書いたら受かるか?
・審査に関する質問全般


16. 
申請代行について→2020/10/9受付を停止しました

※申し込み受付を終了しました(10/9)


書類の作成に不安がある方向けのサポートをご用意しました。書類作成のプロとして行政書士の私が責任をもって担当させていただきます。

<申込み~申請の流れ>

申請代行申込みのながれ

1. 下の申込みフォームよりお申し込みください。

2. 折返しこちらよりご連絡いたします。

3. ご契約後は随時ヒアリングを行いながらみなさまと一緒に、事業計画書を作り上げていきます。※ヒアリング等に積極的にご協力いただけない方や、すべて丸投げするというお考えの方はお申込み自体をご遠慮ください。

4. 申請書類の作成完了後は、事務局への送付も併せて行います。

5. 採択されるまでしっかりサポートいたします(※採択をお約束するものではありません)。

6. 万が一審査に落ちた場合、お申込金(着手金)以外の請求は一切いたしません。審査に通った場合お申込金(着手金)は、請求額に充当させていただきます

▼申込みフォームはこちら

<料金について>

料金プラン

・フルサポート:申請から実績報告までの全てをサポート(交付決定額の20%+税)
・申請のみサポート:申請~採択までをサポート(交付決定額の10%+税)
・実績報告のみ:実績報告をサポート(交付決定額の15%+税)

※採択後の事業期間終了後、経費等の実績報告があります。実績報告が終わってはじめて補助金が支給されるという流れです。要するに実績報告をしないと補助金がもらえない、ということです。


※ お申込金(着手金)2万円をお申込み時にいただいております。

支払いイメージ

<お問い合わせ>
メール info@nayuta.tokyo(←申込希望者に限定)
電話 03-6876-9503(←申込希望者に限定)

定休日:火曜日 
営業時間:11:00~21:00 (土日祝日も営業)

申し込み前のご質問については、お気軽にお問い合わせください。
ナユタ行政書士事務所 行政書士 高木泰子
105-0004 東京都港区新橋5-7-1 久松ビル3F
https://nayuta-legal.com/


「困ったときはお互い様」の精神で