JET Kawasaki 綾川町議会報告 R6.3月

建設経済員会
Q:プレミアムつき商品券電子版について
A:電子版　6000万円がプレミアム分で2400万円が実質運営費。
要望：多様な用途に使える。通知処理も可能。全町的な対応を。
Q:価格転嫁問題　とくにBtoC　中小が多い地方では　日本経済の課題となっている賃金アップはBtocにかかっている。こういう良い経営環境を作っていくことに振興会議が必要になる。
カスハラも経済損失の問題であり、これも良い経営環境を作るために必要なこと。
振興会議の開催は。
A:3月26日開催協議。まずは企業努力でお願いしたい。
Q:水利組合が廃止された場合の水路維持整備は。
A:道路排水、道路区域については建設課管理。
その他の水路は町としての対策が必要であり今後の検討。
Q:狭隘道路　対策
A:整備事業　セットバック整備　　4m以上　65% 。
用途整備の必要性があれば町による整備を行う。
要望：堀家の枝垂れ桜をライトアップのWEBでの日時案内を。
Q:高鉢山キャンプ場　国の補助金の期限はいつ切れる？改良計画は。
A:今後検討していく。
Q:耐震住宅調査の実績は？
A:補助実績
R4 4件　改修1件　シェルター1件
R5 3件　改修2件
Q:さらなるPRは。
A:WEB 広報誌等のPRに務める

Q:綾上中学校の調査等で一部自治会より問い合わせがあった。ボーリング調査は経済課と聞いているが地元自治会等への書面通知は？　またPTA等関連団体や周辺地域への通知はどのようになっているか？
A:地下水の確認のためのボーリング調査や地盤調査。自治会長への話をしたが、さらなる周知を検討していきたい。
Q:畑田から陶にかけて県道282号線と平行している旧こんぴら街道に水道本管が埋まっている件で、この土地が地籍図上で、扱いが不明なため当委員会で質問します。
周辺は家屋や塀等が密集していて修繕工事も困難な区域です。県道282号線への移設が必要と推測されるが県からは計画等は聞いていないか？
A 県での実施　町からの報告
農機具レンタル
Q拡大の意向は
A PR不足で件数少ない　実施状況次第で検討
Q:町としてため池への漁業権、遊魚権設定は可能か？
A:県の担当　町は意見を求められる
Q:公園管理の抜本的な見直しを。コストはかかるし、地元管理も限界がある。各種公園の位置関係等から整理と、必要な管理を。
A R5 代表者の意見交換　管理できていない箇所もある　聞き取り続ける
中小企業振興会議
Q:会議の予定日は?綾川町中小企業等振興基本条例第１１条で会議の開催が規定されている。
A:3月中開催
Q:町営住宅　住所要件
A: 公営住宅 は入居率高い　いっぱいになる可能性が高い　町内優先でお願いしたい
下水道
Q:処理場　負担金の資産計上
A:一般会計からの繰入れ前提
綾川町再生可能エネルギー導入目標策定業務報告書
Q:ダム小水力等の町としての対応は
A:町として研究していく

一般質問概要
Q施政方針について。
A適時研究していく。

Qリユースによるゴミ減量化は。
Aリユースは戸別収集や持込回収、場所・施設・運営方法を研究する。
Q避難所等への水道接続型水タンク設置は。
A導入実績等研究していく。
Q水道事業の赤字拡大への対応は
A令和10年の統一料金設定以降は各市町で負担することはない。
Q国語教育の推進は
A読解力の向上を図る。学校図書館の司書派遣を通して読書推進を行っている。取り組みの充実や巡回回数のアップなど研究する。

Qコロナ及び新型コロナワクチン等の副作用で困っている方への対応
A接種券に記載しているのでそれ以上の通知は行わない

Qワクチン接種後の死亡認定例が約15倍増加している。対策予算は当初の110倍以上の397億7千万円となっているが、危険性の接種者への通知は。また接種後1ヶ月以内の死亡認定が85％と出ているが接種後一ヶ月以内に亡くなられた方に予防接種健康被害救済制度の案内は出すのか。各種の後遺障害を患っている方々への支援は。
A接種券に厚生労働省のホームページを案内しているため必要はない。亡くなられた方への通知は今後も行わない。予防接種健康被害救済制度は国によるもので町は支援を行わない。
Q接種券配布時には不明であった点なので通知しては。予防接種システム（ワクチン接種記録システム (VRS)　マイナンバーと接続可能になっている）にて紐付けもできるのでデータは出てくる。
A町では危険性を把握できていない。国のホームページ参照を。通知は原因等も不明であり難しい。
Q町が発行した書面で新事実を通知しないのはおかしいのでは。亡くなられた方への通知は接種時期を見比べるだけなので手間はかからない。
Aリスクはメリットが上回るという表現で本人選択なので町からは通知しない。接種券や接種時にもしているので周知できている。

一般質問　原文
施政方針について
リユースによるゴミの減量化について、どのように実施されますか。また、恒常的なエネルギーとして期待されている小水力発電についての実現性はどうでしょうか。
防災対策として能登半島地震のような道路の途絶が綾川町の山間部等で予測されますが、各地区公民館や想定される集会場等もちろんハザードマップで危険性のない施設への道の駅にも設置されている水道接続型水タンク設置検討はないでしょうか。40万円程度の小型タイプもあるようです。 ガバメントクラウドについてコストがかなり高額になると予測されていますが、国からの支援等は期待できるのか。
水道事業について羽床水源地の水質悪化に伴い町からの財政支援により対策を行うとなっていますが、当時の説明会では様々な懸念を示したところ綾川町にはメリットしかない旨の説明がありました。しかしながら実態としては将来的な料金抑制のためとはいえ今回の負担増があります。他の市町で同様な事例はあるのか。町の対応は。
中学校でのタブレット利用について小学校よりも活用が進んでいないように見受けられる。教諭の判断によらない生徒の判断による自由利用。つまり普段使いの推進についてはどのように考えますか。 英語の教育に力を入れるということだが、すべての教育のもとになる国語教育の充実はどのように行いますか。以前も述べたと思いますが、日本語の読解力が伸びなければ、結局他教科の理解不足につながる。 町の考えは。 以上お願いします。
川崎議員のご質問の「施政方針等」についてお答えします。 １点目の「リユースによるごみの減量化」については、綾川町から排出されるごみの内、分別収集から再資源化を行っております。しかし、粗大ごみ等については、ステーション収集を基本としていることから、運搬車に積載した段階で破損する場合もあり、収集した物をリユースする状況ではありません。今後、収集方法等の変更も考慮に入れ、リユースが出来る体制づくりを検討し、ごみの減量化を研究して参ります。
２点目の「小水力発電について」は、綾川町の自治体再エネ情報カルテによる、町内の中小水力の導入ポテンシャルは、河川・農業用水路ともに低い数値となっており、実現性は難しいと考えております。また、今後、ダムの維持流量等を活用した発電事業は個別に研究することが考えられます。
３点目の「カスタマーハラスメント」ですが、町の窓口での対応といたしましては、令和６年４月より、警察官ＯＢを任用することとしており、ハラスメントに屈することなく、適切に対応して参りたいと考えています。東京都が検討されている民間に対するカスタマーハラスメント条例ですが、今後香川県や他市町の動向も踏まえながら研究していきたいと考えています。
４点目の防災対策における水道接続型水タンクについてですが、同種の製品については普及が始まったばかりでありますので、他市町の導入と運用実績を踏まえながら今後研究して参りたいと考えています。
５点目のガバメントクラウドの利用についての国からの支援等についてですが、ガバメントクラウドの利用で経常的にかかる経費について、国より財政的な支援を行うといった意向は示されておらず、このため、令和５年７月に「令和６年度政府予算編成及び施策に関する要望」として、全国町村会より、「ガバメントクラウドの利用料については、その趣旨からも、可能な限り低額に設定すること。あわせて、ガバメントクラウド接続に係る経費、通信回線費等関連する経費について、十分な財政支援を行うこと。」として要望をあげているところとなります。本町としても町村会を通じて国に要望をあげていきたいと考えております。
６点目の水道事業の財政支援についてでありますが、香川県広域水道企業団では、平成３０年の事業開始以降、５市町において、一般会計からの出資を受けていると伺っております。
教育長 ７点目の中学校におけるタブレット利用状況でありますが、まだまだ十分ではないと思っております。ただ、昨年度と比較すると、利用が図られており、教員にとっても生徒にとっても文房具に近づいてきていると感じています。今年度は、まずは持ち帰りによる利用を充実しようと、持ち帰り備品の充実を図りました。また、不登校生徒に対して、オンライン授業を開始し、個に応じた指導につなげています。その他、タブレットを利用したアンケート調査や写真購入などを行い、保護者の負担軽減も図りました。今後とも、子どもたちが機器を普段から使うような、これからの社会に必要なスキルであるICT教育の推進を図って参ります。
８点目の、これからの社会に必要な力である、英語力については、学校挙げて能力向上の意識を高め、力を養っていかなければならないと考えています。町ではALTの配置による生きた英語に触れる学習機会を提供しています。また、英語に取り組む意識、能力向上のため、令和６年度からは英語検定の受験を推進し、受験料の補助を行います。国語力はすべての学習、また日常生活においても大切な能力であります。「きくこと」に重点においた学習により、言語力・読解力を育てる指導を行っている学校や、新聞を題材にした教育に取り組む学校もあり、研究とその成果の普及により町内児童生徒の読解力の向上を図っています。また、国語力向上には、活字に触れ、理解する読書は有効な学習方法であり、町では町立図書館と連携し、図書館司書を学校に派遣し、読書推進を行っています。今後とも様々な方法を検討し、また、機会をとらえ推進していきます。
はい。それでは再質問させていただきます。 まず、粗大ごみの収集等のリユースの検討についてですが、こちら何か具体的な考え等ありましたらですね、再度お聞かせいただければと思います。 そしてその次のですね、小水力についてですが、綾川町のエネルギーの可能性が低いという話なんですが、これについてもですね、おそらく、従来型の水力発電の感覚でいくとですね、当然ながら、落差等の関係と、あと水量の関係で少ないっていうのはわかるんですが、今現在はですね、そういったものではない分野での水力の活用方法の研究が進んでおります。そういった観点からのご回答をもう一度お願いいたしたいと思います。
そしてその次、防災対策につきましての水タンクの設置なんですが、こちら研究ということになっておりますがですね、当然ながら、もうこれも皆さん当然ご理解していることと思いますが、南海地震の発生についてはもう今すぐ起きてもおかしくないという状況に置かれております。そういった中でですね、特に水の部分ですね、水に関しては本当に重要になって参ります。ペットボトル等の対応が必要になりますが、合わせてですね、対策ということで是非とも当然ながら、当初には載っておりませんのでですね、補正等も含めまして、早急な対応をお願いしたいと思いますが、再度お考えをお聞かせください。
そしてその次、水道事業についてですね、水道事業についてですが、こちら一般会計からの支出、出資という形での対応があるということでございます。ただ先日、示されました資料を見る限りですね、今後もですね、かなりの赤字幅の拡大が予測されております。 そういった中で、この一般会計からの出資、支出がですね、実際問題どうのように綾川町は推移するつもりなのか。そしてまた、正直なところですね、他の市町の以前の資料見ますとですね、かなり単体での赤字が膨らんでいた市町もあったと思います。そういった部分を結局、県全体で割っていく中でですね、綾川町の支出としての妥当性ですね、そういった部分に対する町の検討はどうなっているのか、その点もお答えいただければと思います。
続きまして、そして最後に、この英語を進める上でですね、最終的には国語の観点ですね、国語の国語力、読解力を上げていく。そういった中で読者の強化ということで行っていただいておりますが、この司書の今現在もですね、巡回で確か配置されているかと思います。 これも当然ながら、町の図書館の委託費との関係もございますが、さらにですね、この司書のその巡回の率ですね、これを是非とも上げていただきたいなと思っております。 やっぱり子どもたちの話を聞いていると、これは本当に今の活字離れという中で非常に難しい面があるんですが、なかなか本との触れ合う時間が少ない。そしてまた、学校においてもですね、ちょっと図書館がいつ空いてるのかよくわからないという、やっぱり興味がないからこそ、そうなっているんだと思うんですが、そういったことも聞きました。そういった点も含めましてですね、司書の方々によります読書力の強化ですね、これをさらに進めるためにも、そういった点での強化を是非ともお願いいたしたいと思います。この点もお聞かせいただければと思います。
【答弁】　緒方住民生活課長。 川﨑議員の再質問にお答えいたします。 粗大ごみのリユースについて、具体的な対策はあるのか、ということですが、現在粗大ごみは、ステーションによるステーション回収になっていて、今後は戸別収集や持込回収をしている他自治体の状況を見ながら、場所の場所とか施設とか運営について、研究していく必要があるかなと考えております。 また次に、小水力の活用ですが、先程、町長が答弁でも述べましたように、町内では、難しいかなという調査の結果が出ておりますが、脱炭素の先行の地域の状況も見ながらですね、少し研究をしていきたいと思っております。 以上です。
宮前総務課長。
【答弁】　宮前総務課長。 川崎委員の再質問におけます、防災の水道接続型水タンクの導入ということについてでございますけれども、先程、町長答弁にもございましたけれども、現段階の普及が始まってまだまだ実用例が少ないという状況で、今後、情報収集もしていきながらというふうには考えております。 また規模でありますとか、使用に係る内容、どういう大きさのもの、量であるとかそういうところも研究して参らなければいけないというふうにも考えておりますので、今後の検討、研究課題というふうにさせていただけたらと思います。 そして水道事業に関します町の支出でございますけれども、今回、羽床地区の濁水対応ということでございますけれども、これにつきましては、昨年度、一昨年ですか、発生したことに対しまして、町といたしましても、水道企業団といたしましても、住民への安全安心な水道水の安定供給という観点から、設備の改修が必要であると、整備が必要であるという判断をさせていただいたところから、計画を進めておるところでございます。 そして、町としての負担というところではございますけれども、先程申し上げました他の5市町におきましても、一般会計からの負担をしておるというところでございますけれども、これにつきましては各市町とも、財政収支の状況の中から、本来であれば、使用料の改定を行って対応というところが基本になるところを、令和10年の統一料金、こちらの方が予定される中で、その間での改定というのはなかなか難しいというところがございます。そういった中で、それまでの間、今回計画としては、3年から4年、施設整備にかかりますけれども、その対応を町として支援して参るというふうな観点から対応を考えておるところでございます。 以上2点についての答弁とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
岡下学校教育課長。 はい。 はい、岡下君。
【答弁】　岡下学校教育課長。 国語力の充実に関しまして、図書館の司書の派遣を多くするというような取組みはというようなご質問だったと思いますが、現在、先程も答弁しましたように、図書館の方に委託しまして、派遣をして充実を図っているというところでございます。 回数をふやすっていうことに関しましては、委託先の人員の確保であったり、予算の確保もありますので、ここですぐに増やすということでは、なかなか難しいところもありますけれども、今やっているその専門家の司書の方の意見をしっかりとお聞きしながら、校長会とかでも協議をすると、取組みの充実を協議するということをしながら、効果的な取組みを研究課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。以上です。
再々質問はありますか。 議長。 川﨑君。 はい。
【再々質問】 はい。すいません。再々質問させていただきます。 今、先程ありました、もう一度すいません、水道事業の件についてなんですが、一応、負担をしていくということは分ったんですが、先日、示されました資料見ましてもですね、最終的な赤字が1000億だったかな、という試算が出ております。この部分をですね、どこまで町として負担していくのか、そのあたり、当然ながら、他の市町も情報を得ていると思いますので、その部分を、これもその使用料の値上げとなってもですね、相当な高額な水道使用料になりまして、住民生活を直撃するかと思います。そういった点での妥協点とか、打開点、そしてまた今後の事業の改善についてですね、なかなか、当然、町当局として答えれない部分も多々あるかと思いますが、そういった点の見通し等を含めまして、再度ご回答いただければと思います。 以上です。
【答弁】　宮前総務課長。 川崎議員の再々質問にお答えをいたします。 水道事業における町としての出資における企業団としての水道事業のこれからの内容というところでございますけども、詳細につきましては、今現在まだ町としても、申し上げるところがございません。 先般の全員協議会の中で企業団としても、状況としては厳しい状況の中で、今回、綾川町における事業としての負担をいただきたいということで、ご理解をいただきたいということでございました。企業団全体としては今、赤字が1000億、企業団全体としてですね。その分について、各市町が負担するというところについては、統一料金が令和10年に設定をされます。その段階である程度、企業団として考えていくということになりますので、その企業団としての負債と言いますか、赤字部分を町が補填するというようなところは、ちょっと聞いておりませんけれども、今後、企業団としても統一料金に向けての設定については、協議して、令和10年の運用開始までに統一料金が確定していくということになります。 実質的には、令和8年9年で基本的な金額が設定されるというふうに聞き及んでおるところでございますので、1000億の借金を町が負担する、各市町が負担するというような内容については、町とした考え、今の段階で認識しておりませんので、ご理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。

コロナ及びワクチン等の副作用で困っている方への対応
【質問】 これまでも、綾川町議会では、様々なコロナワクチンや、コロナ感染による後遺症対策において、丁寧に対応していくという回答をしています。 現在の国の情報では予防接種健康被害救済制度における新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金として当初予算の3億6千万円から補正394億1千万円。補正後397億7千万円で110倍以上の予算となっている。また、厚生労働省が発表している資料より2012年から2021年にかけてコロナワクチン以外、非mRNAワクチン以外で約4億3千万回の接種があり、2021年2月から2023年9月の新型コロナワクチン、mRNAワクチンで、約4億1千万回の接種がありました。ほぼ同数の接種回数で比較したときの死亡認定例ですが、非mRNAワクチンは30件で、mRNAワクチンは453件で15倍以上の死亡認定でした。 またインフルエンザワクチンとの比較ですが2015年から2020年のインフルエンザワクチンが2億6248万回。2021年から2022年のコロナワクチンが2億8274万回。その副反応報告がインフルエンザワクチンは1967件で、コロナワクチンは3万4120件で17倍の報告がありました。 単純に言えば、国は予防接種健康被害救済制度の予算をこれまで私が確認した過去の予算書でも3億6千万円であり、今後110倍以上の397億円あまりの予算が必要になると考えていて、死亡認定数からも、少なくとも従来型のワクチンよりも15倍以上の危険性があったことが数字から読み取られます。 昨年のコロナワクチンの接種券に内封されている書面には、残念ながらこれらの数字については書面が作られた9月時点では補正予算等の存在しないデータも有り記載されていないのは仕方ありませんが、その他の厚生労働省で確認できるデータの記載はなく、比較された危険性についての言及はありませんでした。 今後の対応として、接種済み者へ確認された危険性の通知等はどのようにされますか。 厚生科学審議会の資料より、接種後の死亡認定例から直後に何らかの副反応があり、14日以内に75％が死亡し、さらに15日以降30日以内では10％が亡くなっています。せめて接種後1ヶ月以内の突然死等の方を、予防接種健康被害救済制度への案内を行いましたか。 現在、予防接種健康被害救済制度への申告を行っても、審査に1年半程度の期間がかかるようです。この間の特に後遺障害で苦しんでおられる方に対して支援体制を町は検討していますか。 また時間経過していることから因果関係が評価できないとして却下される例も多いですが、現実に苦しんでいる方がおられる場合、町としての対応はどのようにされますか。同様にコロナ感染においても後遺障害等で苦しんでおられる方もいると聞いています。その後の具体的な対策は。 【答弁】 川崎泰史議員のご質問の「コロナ及びワクチン等の副作用などで困っている方への対応」についてお答えします。 最初に、「接種済者へ、確認された危険性の通知等はどのようにするかについて」ですが、通知等をする必要性はないと考えております。ワクチン予診票に同封のパンフレットには、接種ができる期間、接種場所、予約方法等を簡潔に、どなたにでもわかる内容になるよう心掛けて掲載しております。あまり多くの情報を掲載してしまうと、内容がわかりにくくなるため、ワクチンのメリットや、副反応などのデメリットについては厚生労働省ホームページを案内しているところです。 次に、「接種後1ヶ月以内の突然死等の方に、予防接種健康被害救済制度の案内を行ったか」についてですが、行っておりません。死亡者について、一人ひとり接種歴を確認したり、死亡原因を確認したりするのは現実的ではなく、今後も行う予定はありません。 次に、「予防接種健康被害救済制度について」ですが、ご存じのとおり、この制度は国の制度であり、町は申し出のあった案件を審査委員会に諮り、専門家の意見を聞いて国に進達するものであります。確かに国の審査は時間がかかっておりますが、その間も適切な治療は行われておりますので、町が支援を行うことはないと考えております。 「コロナウイルス感染症による後遺症について」は、町に相談があれば、まずは主治医に相談するようお伝えし、さらには香川県ホームページに罹患後症状に悩む方の診療を行っている医療機関の一覧の掲載がありますので、そちらにご案内しております。 以上、川﨑泰史議員の「コロナ及びワクチン等の副作用などで困っている方への対応」についての答弁といたします。
再質問はございませんか。 はい、議長。 川﨑君。 はい。
【再質問】 それでは再質問させていただきます。 まず、通知の必要性がないということですが、一応、書面も見させていただきましたがですね、確か厚労省の案内によりまして、安全であるという旨の説明があったかと思います。 ただ先ほど申しましたように、現時点としましてですね、その安全性についてはですね、非常に疑問がついている状態となっております。 そういった中で、それに対してですね、国の制度だから町は知らないというようなふうにも感じられますが、果たしてそういった対応でいいのかという点。こちらを再度お答えいただければと思います。 そしてまた、先程の死亡者に関して連絡を行っていないということで、こちらもですね、予防接種のシステムがあったと思います。こちらの方でですね、統計がすぐ出せると思います。そしてまた、当然それと死亡者数の紐づけをすればですね、即座にデータは出てくるかなと思います。それほどの手間がかからず対応できるかと思いますが、こちらの対応についても再度お答えいただければと思います。 以上、ちょっと2点、よろしくお願いいたします。
土肥健康福祉課長。
【答弁】　土肥健康福祉課長。 川崎議員の再質問にお答えいたします。 一応お知らせにつきましては、町から改めて接種者に対してお知らせする考えはないと、町長答弁の繰り返しになりますが、安全性の問題、疑問、これにつきましても、町の方で把握はできておりません。ですので、国のそういうホームページ等で見ていただくということになると思います。 また、救済制度、これにつきましては、簡単に紐づけるのは難しいと思われます。死亡された原因、それが何かというのも、分りかねるというところもありますので、これは医療の問題というふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
はい。すいません。再々質問させていただきます。 同じような答弁でございましたが、先程申し上げました通りですね、確かに厚労省のものをですね、引用した形ではございますが、町として、安全性についてですね、安全である旨のですね、説明をした上で予防接種のですね、書面を発行しております。 それについてですね、危険性が確認されても発行しないという、通知をする必要がないというのはですね、ちょっと対応としてはどうかと思いますし、ちょっと整合性が取れないのではないかなと思います。 また、もう1点のですね、死亡認定への通知、死亡認定じゃないですね、死亡した方への通知が難しいということですが、これもあくまで可能性があるというところの通知でございまして、先ほど言ったようにですね、いつの期間に接種されたかと、お亡くなりになられた方、そちらを見比べるだけですので、そこまでの手間とコストはかからないかなと思います。 逆にそれが莫大な費用かかるほどですね、たくさん亡くなられているとしたら、それもそれでまた問題なんですが、そういった点も含めましてですね、これがそれほど手間かかるというんであればですね、そのへん、一体どのような作業をされるのか、システム上はですね、いわゆるＣＳＶもしくはエクセル等のですね、データで引っ張り出せると思いますが、それ含めてですね、非常にまあ、それほど難しくはないかなと思いますので、再度、ご答弁をお願いいたしたいと思います。
【答弁】　土肥健康福祉課長。 川崎議員の再々質問にお答えいたします。 町が安全性を示しているというふうにおっしゃいましたけれども、これについては、リスクもある、リスクもありますが、リスクをメリットが上回るという表現をしております。一応内容については、本人が判断して、接種をする、しない、判断してもらうということにしておりますので、一応そういう流れでございます。ですので、町からは改めてはいたしません。 それと、救済制度のお知らせについては、接種券の送付時には付けておりますので、それと接種時にもそのお話はさせてもらってます。ですので、ご家族も、もう十分周知しているというふうに思っておりますので、一応これも、いたしかねるというところでございます。 以上です。