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マイクロストラテジーと企業がBTCを所有する未来 #Xスレッドアーカイブ

手塚康夫 | クリプトリエCEO

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MicroStrategyがBitcoinの含み益だけで3,000億円（20億ドル）を突破、そして株価も暴騰。 このように企業が資産として暗号資産を持ったり、活用することで、利益を生み出すことが当たり前になる未来は来るのでしょうか？

MicroStrategyは以前からBitcoinを積み立てていることで有名な企業の筆頭でした。 Bitcoinの資産性について機関投資家から広く認められる以前の2020年8月に、米上場企業としては初めてBitcoinを購入し、企業の資産として保有を始めました。

MicroStrategyは以前からBitcoinを積み立てていることで有名な企業の筆頭でした。

Bitcoinの資産性について機関投資家から広く認められる以前の2020年8月に、米上場企業としては初めてBitcoinを購入し、企業の資産として保有を始めました。

株式や債権、不動産などの従来の資産よりも、かなりハイリスクな暗号資産への投資を上場企業が行ったこの内容は、市場に大きな衝撃を与えたとともに、暗号資産業界からは歓迎され、暗号資産が「資産」として認められる第一歩になったと言えるでしょう。

そしてMicroStrategyに追従する形で、ジャック・ドーシーのSquare（Block）、他にもGalaxy DigitalやTeslaなど、多くの米企業のBitcoin購入を後押ししました。

翌年にはエルサルバドルの法定通貨としてBitcoinが承認されるという話もありました。

国内に目を向けたときに、企業がブランディングとして「Bitcoin」ないし「暗号資産」を保有していると公表するケースは少ないですが、関連する取り組みでいうと、メルカリの売上金でBitcoinを購入できるようにしたのは注目するべき動きでしょう。

サービスリリースから7ヶ月が経った今年10月時点で100万人を超えるユーザーが利用して、Bitcoinを保有しており、本取り組みの効果が大きいことがわかります。

企業としても暗号資産の配布をマーケティングに活用する事例が増えてくるかもしれません。

例えば既存のギフト券や現金の配布よりも、よりターゲットに合ったユーザーを集めるために「暗号資産」の配布や購入機能を提供することに優位性がある場合もあります。

PayPayのポイント運用は典型的な事例とも言えるでしょう。

話が少し逸れましたが、いくつかの暗号資産フレンドリーな企業のおかげもあって、日本特有の「仮想通貨アレルギー」は穏やかになりつつあります。

そのような現状がより進んだ場合に、企業が必要なのは基礎的な暗号資産とブロックチェーンに対するリテラシーでしょう。

これから暗号資産やブロックチェーンがホットな話題になる裏付けとして、2024年は「現物ETF承認可否」の発表、4年ぶりの「半減期」到来などがあります。

そのためゲーム会社を中心に企業からの注目も集めており、ブロックチェーン関連プロダクトローンチの準備を進めている企業も多くあります。

そしてその流れを後押しするようにBitcoinの価格は40,000ドルを大きく上回り、円建てでは600万円を突破。

界隈外からもブロックチェーン業界全体に注目が集まっている中、企業が新たな収益ポイントを生み出すことに成功した暗号資産やブロックチェーンの活用事例を最後に見てみましょう。

企業のバランスシートに暗号資産を含むことで利益を上げた事例は、MicroStrategyが代表的ですが他にもたくさんあります。

日本拠点系だと「NEXON」のようなゲーム会社が中心で、ブロックチェーン系の開発を行っている企業がガス代のため保有しているケースもあります。

https://www.coingecko.com/ja/public-companies-bitcoin

加えてブロックチェーンの活用事例全体で見ると、日本で突出して多いのは「NFT」の活用でしょう。NFTをロイヤリティ施策的に活用したり、会員証や何かの権利として販売したり。

「NFTマーケティング」という言葉を聞くようになったのは、マーケティングとしての活用が広がってきたからでしょう。

このときユーザーを暗号資産に触れさせないことこそが良いサービス設計だとされてきましたが、このブルマーケットを見た時に少し考え方が変わるかもしれません。

この考えは、単にユーザーの負担を減らすという理由でしたが、保有を体験に変えられたメルカリの事例をうまく活用できる気もします。

いずれにせよ大きなブロックチェーン活用の波が到来し、日本でいう「黎明期」の最後のタイミングになる可能性があります。

日本でも多くの企業が暗号資産をバランスシートに含む時代もそう遠くないと考えられるいまこそ、空き時間に少しでも事例などの情報収集を行ってみてはいかがでしょうか。

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