2024年NFTマーケティングの最新事例集10選と、トレンド考察
今回は、我々クリプトリエも深く注目しているNFTマーケティングについて、最新事例を10件ほど紹介していこうと思います。
調べた情報は全て2024年1月以降の情報です。なので、これらの事例を分析することによって、NFTマーケティングに関する企業の動向や、トレンドなどがわかります。
今回主に紹介するものは以下の10件です。NFTの活用方法の種類別にざっくりと分けています。
NFT×地方創生、街づくり
住友商事、EVタクシーを使用した沖縄県でのサステナブルツーリズム実証事業にNFTスタンプラリーを採用！
博報堂・JAL、地方創生や地域との関係創出を目指す体験型RWANFTの実証実験「KOKYO NFT」第二弾が開始される
地方創生に関わるNFTを保有することで、自身の貢献が目に見えるNFTマップサービス「デジさと(β)」
NFTを活用した下北沢まちづくりプロジェクト「neo sloth」のコレクションが発売される
三重県明和町竹神社にてクーポン付きNFT「e御朱印」頒布開始！
NFT×エンタメ、ファン向けグッズ
タツノコプロの公式二次創作クリエイターによるNFT作品が発売
イオンの恒例の企業コラボＴシャツがNFT化してメタバースプラットフォームXanaで発売される
購入特典としてのNFT
カルビーがポテトチップスに続き、Body Granolaの定期購入者にNFTを配布
その他
NEC、千葉工業大学でワークショップを開催し、参加証明NFTとキャリア証明書を学生に贈呈
メ～テレ、望木聡子アナウンサーのイラストNFTを販売、利益は能登半島地震の被災者に全額寄付
紹介するのはこの10件だけでなく、傾向と分析にも何件か別の事例も含めています。
また、これらの事例から考察できる今後の動向やトレンドについても書いています。
NFT×地方創生、街づくりの最新活用例 5件
住友商事、EVタクシーを使用した沖縄県でのサステナブルツーリズム実証事業にNFTスタンプラリーを採用！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000847.000000726.html
住友商事グループ、第一交通グループ、東武トップツアーズ株式会社、そして沖縄県本部町という、四つの団体が協力して発表された事業です。また国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」にも採択されており、複数の大企業が絡むためかなり大きなプロジェクトといえます。
なお「地域交通共創モデル実証プロジェクト」とは、国土交通省の取組みで、交通を地域のくらしと一体として捉え、地域公共交通の維持・活性化を目的として複数の主体が連携して行う事業である、とプレスリリースで説明されています。
このサービスは、貸し切りEVタクシーを使用し沖縄県・本部町の観光地を巡るというものです。
このサービス内でどのようにNFTが活用されているのかというと、利用者は地元住人おすすめの穴場の観光スポットなど、いくつかの登録されたスポットへ足を運ぶとNFTスタンプを獲得でき、旅の思い出としてオリジナルアプリ内に貯めることができます。
このNFTはただのスタンプラリーではなく、それぞれに対応する観光地の説明が付記されています。NFTを受け取ることで、サービスの利用者はより深く観光地について知ることができるという点で、利用者にNFTを所有させるインセンティブになり、また受け取った利用者の満足度も上昇する、という構造になっています。
また事業とNFTの相性として、貸し切りタクシーのサービスなので想定ターゲット層はある程度裕福な層になっていることが読み取れます。NFTを所持したことがある人の割合の多さは、年収に比例しており、この点でターゲット層とNFTというアプローチは相性が良いと言えるでしょう（出典: https://www.for-it.co.jp/mediverse/results/crypto-survey-230801）。
博報堂・JAL、地方創生や地域との関係創出を目指す体験型RWANFTの実証実験「KOKYO NFT」第二弾が開始される
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000814.000008062.html
博報堂とJALは、2023年2月に日本各地の地域での特別な体験を提供するNFT「KOKYO NFT」の販売を実施しました。この第1弾の実証実験を終え、新たにこれを踏まえて2024年2月に第2弾を発表しています。
RWA（Real World Assets）とは、現実世界の資産を意味する用語であり、現実世界の資産をトークン化した物という意味もあります。RWAについては過去こちらの記事で解説したので、興味がある方は読んでみてください！
「日本にはさまざまな魅力ある体験や工芸品が存在しますが、広く認知されていないものが数多くあります。それらを現実資産(RWA)と捉え、6つの地域でNFT化することで、世界中のより多くの方に体験の価値を適正に広め、関係人口を増やす新たな地域づくりを目指す（元リンクより引用）」ことをねらいとし、各地域での名産品などの作成体験や特別なイベントへの参加権などが付与されるNFTを販売しています。
KOKYO NFTはAster zkEVMを使用して発行され、二次流通はRarible上で対応するようです。
このNFTについても、前述と同じ「年収とNFT所持率は比例する」という点でシナジーがあるのと、またRWAは2023年後半から急速に注目されている領域であり、その点でも注目したい事例だと言えるでしょう。
地方創生に関わるNFTを保有することで、自身の貢献が目に見えるNFTマップサービス「デジさと(β)」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000111738.html
デジさとは、株式会社ICHIZEN HOLDINGSによる、地方創生・地域活性化に関わるNFTを保有することで、スコアリングされた自身の貢献（貢県）度が目に見えて分かる新しいNFTマップサービスです。
EVM対応チェーンで発行されている86の地方創生×NFT事例のNFTに対応しており、これらを保有するウォレットでデジさとにアクセスすると貢献度が確認できるようです。
また現在はスコアリング機能・マップ機能・マイページ機能のみですが、今後個別ページ・商品購入機能も実装されていくようです。
デジさとは、デジさとが考える、いずれ来るであろう「ウォレット毎にクレジットスコア・信用力を高める」という時代に向けて、新時代の信用基準を創り上げ、「善い人が得をする世界」を目指すためのプロダクトだと説明されています。また「寄付xNFT」「ふるさと納税xNFT」の事例を増やしていくという目標もあるようです。
MetaMask等ではバラバラに表示されるため一括では見られない、様々なチェーン上のNFTをまとめてスコア化し表示するという、ダッシュボードのようなプロジェクトでもあり、ブロックチェーンというオープンに全ての情報が確認できる形態を生かしてこのようなプラットフォームを作ることによって、NFT×地方創生に関するユーザー体験を良くしてくれています。
NFTを活用した下北沢まちづくりプロジェクト「neo sloth」のコレクションが発売される
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000119791.html
東京、下北沢に位置するデザインオフィス株式会社あおときは、下北沢のトレンド情報を発信しているInstagramを中心としたまちづくり事業を展開している企業です。
新しい技術と下北沢のコミュニティによって何か化学反応が起こせないか、という考えから、2024年2月14日から4月7日にかけて、まちづくりNFT「neo sloth」の販売が行われています。
「neo sloth」という名前は新しさを意味する「neo」と、ナマケモノを意味する「sloth」を組み合わせた造語であり、NFTのデザインもナマケモノがモチーフになっています。
またこのNFTのユーティリティとして、
・下北沢の飲食店でサービスを受けられる
・下北沢の劇場で優待される
・ポイントカードのような形の還元システム
・新しい下北沢のコミュニティ（DAO）への参加
などが計画されており、これらの機能を独自のスマホアプリを配信し使用することで普及させていき、「関係人口の創出・拡大に繋げ、“下北loverたちのニューノーマル”を定着させていくことを考えています。（元リンクより引用）」とのことです。
東京都内、それも下北沢という比較的若者のイメージがある街でのNFTマーケティング事例です。
電通の調査結果によれば、Web3に興味がある層は、10代～20代の男性に偏っている傾向があります（出典: https://www.dentsu.co.jp/news/release/2023/0323-010595.html）。
その点において、若者の多い下北沢でNFTを利活用するのは効果的だと言えるでしょう。
執筆時点（4月4日）でミントサイトに接続したところ、Sold Outとなっていました。
三重県明和町竹神社にてクーポン付きNFT「e御朱印」頒布開始！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000119399.html
こちらは我々クリプトリエが開発に携わらせていただいた企画です。
我々は御朱印をデザインしたNFTをコレクションし、クーポンの獲得も出来る「e御朱印」を開発しました。またこのe御朱印NFTは三重県明和町にある竹神社にて2024年1月より頒布が開始されています。
また、スタンプラリーのように複数のe御朱印NFTを集めると、地域の店舗で利用ができる特別なクーポンを獲得できます。クーポン以外にも、特製カレンダーなどのプレゼントも獲得できます。
ただ御朱印のNFTを収集するだけでなく、クーポンやプレゼントのためのスタンプラリーとしても使用できるようにすることで、e御朱印NFTを収集するインセンティブとなり、より効果の高いマーケティング効果が得られます。
e御朱印NFTのデザインは株式会社博報堂および株式会社博報堂キースリーが、同地域の店舗で使えるクーポンの設計は、明和町の観光地域づくりを推進する一般社団法人明和観光商が行いました。
e御朱印NFTは今年1月から配布が開始されています。2024年12月まで、毎週土曜日と日曜日または満月の日に竹神社を訪れることで受け取ることができます。
NFT×エンタメ、ファン向けグッズ 2件
タツノコプロの公式二次創作クリエイターによるNFT作品が発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000038172.html
次世代型クリエイターコミュニティAKIBA EDENは、株式会社タツノコプロのアニメ「マッハGoGoGo」、「昆虫物語みなしごハッチ」、「新造人間キャシャーン」のキャラクターを元とした63作品限定のNFTコレクションを発売しました。
このNFTコレクションは、タツノコプロ公式クリエイターコラボプロジェクト「TATSUNOKO BEYOND」に参加する21名のクリエイターがそれぞれ3点ずつ制作したものになっています。
また、NFTだけでなく、フィジカルなものも欲しいという要望に応えるため、NFTを購入することでクリエイター直筆サイン入りキャンバスアートを手に入れることができるようになっています。
このコレクションは3月19日からαU marketというNFTマーケットプレイスにて「αU１周年記念NFTコレクション」として販売されています。
イオン、恒例の企業コラボＴシャツがNFT化してメタバースプラットフォームXANAで発売される
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004181.000007505.html
イオンのファッションブランド「Doublefocus」が、様々な企業とコラボレーションした「企業コラボＴシャツ」28柄を新発売し、またそのうち18柄は、メタバース「XANA（ザナ）」にてアバターが着用できるＴシャツとしてNFT化を行いXana内で販売しました。これらは1月26日から販売されています。
イオンの企業コラボTシャツは2016年から続く毎年恒例のシリーズで、これまでもさまざまな企業とコラボしたデザインのシャツが販売されていましたが、NFT化されて販売されるのは今年2024年版が初となっています。
実物のTシャツは全国のイオンやイオンスタイルオンラインというWebサイトで販売されていますが、XANAで販売されるNFT化されたシャツは1柄10枚限定になっており、希少性が高いです。
メタバース上で着用できるデジタルアイテムのNFTは、それ自体がユーティリティだと考えていいでしょう。またこの企業コラボTシャツという企画は2016年から続くプロジェクトであり、つまり固定のファンもついています。
NFT化されたシャツを販売することで、一定のメタバースやNFTへのエンゲージメントが起きると考えられますね。
購入特典としてのNFT 1件
カルビー、ポテトチップスに続きBody Granolaの定期購入者にNFTを配布
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001283.000030525.html
既に行われたNFTマーケティングの事例として有名なものに、「カルビーのポテトチップスのNFT」という事例がありますが、それに続くカルビーの新しいNFTキャンペーンになります。
今回は「Body Granola（ボディグラノーラ）」の定期購入をする毎に、腸内細菌をキャラクター化したNFTを先着で5,000点プレゼントする、という内容です。
カルビーは昨年2023年の4月から腸内フローラ検査をもとに個人に合ったグラノーラを定期購買するサービスとしてBody Granolaを開始しており、この「一人ひとり異なる」という腸内環境の特性が、NFTの唯一無二性と共通することに着目しました。
Body Granolaのユーザーに、絵柄の異なる5,000種類のNFTをプレゼントするキャンペーンを行い、このキャンペーンを通じてサービスの認知向上を図ることを目的としています。
その他 2件
NEC、千葉工業大学でワークショップを開催し、参加証明NFTとキャリア証明書を学生に贈呈
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000521.000078149.html
NECは、千葉工業大学の学生を対象に行ったワークショッププログラム「NEC IDEATION FIELD」において、ワークショップへの参加証明のNFTとVC（Verifiable Credentials）を利用した「キャリア証明書」を発行、配布しました。
VCとは、検証可能な資格証明（Verifiable Credentials）の意味であり、何らかの情報（学歴や免許など）を持ち、信頼できる機関によって検証されていることを証明するためのデジタル証明書です。この技術はNFTとは少し違う用途の技術ですが、同じくブロックチェーンを利用して実装されている技術になります。
参加証明NFTには三種類のパターンの「メビウスの輪」がモチーフになったデザインが使用されました。
これについて、実際に参加した学生から「今回の成績に関連したNFTは、自分の頑張りが認められたような気がして嬉しい。（記事より引用）」という感想も上がっていたようです。
工業大学の学生という、技術に比較的詳しく、それを実際に学んでいる学生たちにNFTを配布することで、シンプルなNFTでも大きな価値としてとらえられるかもという可能性を示唆してくれる事例ですね。
メ～テレ、望木聡子アナウンサーのイラストNFTを販売、利益は能登半島地震の被災者に全額寄付
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001162.000014977.html
メ～テレ（名古屋テレビ放送）は、同じくメ～テレのアナウンサーである望木聡子アナウンサーが書いた絵をNFTにして販売するキャンペーンを行っており、今回のキャンペーンは第3弾となります。
NFTは全5種類で各250枚を上限とし、販売は3月31日まで、Rakuten NFTで販売されました。
また、このキャンペーンで得た利益分は全額を日本赤十字社に寄付し、能登半島地震の被災者支援に役立てもらうという内容となっています。
含まれる絵柄の中には、実際に地震の直後に石川県に急行して救援作業にあたった名古屋市消防局の消防隊員から、望木アナが直接体験談を伺って着想を得た絵もあるようです。
望木聡子アナウンサーのイラストNFTは、2023年の4月に望木アナがこれまでに描きためたイラストをNFTにして、Rakuten NFT内のメ～テレショップ「望木アナのおえかきミュージアムNFT」にて販売したところ大きな反響があり、同年7月に第2弾を発売しているとのこと。
NFTを利用した寄付のキャンペーンは、あまり件数は多くはありませんが模索されている領域で、2023年の7月にセブン銀行が寄付に対してNFTを返すキャンペーンを行った事例もあります。
動向とトレンドの分析
NFT:マーケティングに成功した企業が増えている？
企業動向として感じた点は、カルビーやメ～テレなど、NFT企画の第2弾や第3弾を行う企業が増えてきているということです。これは、NFTマーケティングによる効果が何度も繰り返すほど実際にあったことを示していますね。マーケティングの手段として参考にするのであれば、このように複数回繰り返されているキャンペーンから着想を得てみるのもいいかもしれません。
主なトレンドは地方創生
主なトレンドとしては、やはり地方創生に関連するキャンペーンは多く見受けられました。山古志村の錦鯉NFTをきっかけとして注目され始めた地方創生とNFTの相性ですが、ここには以下のようなシナジーが存在すると考えています。
既に事例でも扱いましたが、NFTを所持したことがある人の割合の多さは、年収に比例します。年収が多いほどNFTを所持したことがある人の割合が多くなるわけですが、旅行というのは消費行為であり、年収が多い人ほど旅行に行く機会も多い傾向にあります。つまり、旅行に頻繁に行く層とNFTを所持したことがある（＝興味がある）層はある程度相関があると言えると考察できます。実際、そういった傾向は肌感として感じていた部分でもあります。
もう一つの大トレンド、鉄道
トレンドの話について、実はもう一つNFTマーケティングがかなり活発になってきている領域が存在します。
それは「鉄道関連」です。
これについては細かい事例が多く、まとめて紹介したいので上記の10件とは別でここにまとめています。
23年の後半ごろから活発ではあったのですが、今年に入ってから、特に多くの鉄道会社がNFTマーケティングに関する施策をうっています。
東京メトロ、列車のデジタルプラモデルNFTコレクションを発売
JR九州、自社プラットフォームにてプラレール初のコラボNFTを販売
特にJR九州は今年に入ってから4回以上NFTに関するプレスリリースを出しており、昨年9月から独自のNFTマーケットプレイスを運用しています。鉄道関連会社の中でも特にNFTマーケティングに力を入れている企業だと言えます。
そのほかの鉄道会社でもNFTスタンプラリーや、ファン向けグッズにNFTの特典を付けるなどの施策が行われており、地方創生と同じかそれ以上の活発さを感じます。
なぜこのように鉄道関連でNFTマーケティングが浸透しつつあるのか、少しだけですが考察してみます。鉄道のファンは、全国にかなりの規模で存在し、一部の人が「撮り鉄」や「乗り鉄」としてインターネットで話題になるほど熱狂的なファンや、コレクターが多く居る業界です。
このような熱狂的なコミュニティという特性は、そもそもNFTと非常に相性が良いとされてきました。これはNFTによってインターネット上で唯一性やレア度を担保できるようになった点が、「ファン」達にとっては通常の人よりも大きな価値を持つからです。
この点で熱狂的なファンを持つ鉄道のコミュニティとNFTの相性に着目され、今このように発展しているのだろうと考察できます。
まとめ
今回は、2024年に入ってから実施されたさまざまなNFTマーケティング事例について10件（と＋鉄道関連）の概要をまとめ、そこからトレンドや動向を考察しました。 今後も定期的にこれらについてまとめた記事を出していこうと考えています。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました！
この記事が読んでくれた方の何かの参考になれば幸いです。
さいごに
私が代表を務めるクリプトリエでは、企業によるNFTのビジネス活用を簡単かつ迅速に実現する、NFTマーケティング・プラットフォーム「MintMonster」を提供しているほか、法人向けにweb3領域のコンサルティングや受託開発サービスを提供しています。Web3 / NFTのビジネス活用にご興味ある企業様はお気軽にお問い合わせください。
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