サラリーマンが支払う税金について

やす男

こんにちは。今回は「サラリーマンが支払う税金」をテーマに記事を書きたいと思います。サラリーマンの方は、給与が振り込まれる際に税金が差し引かれた状態で受け取っていることが多いと思いますが、その詳細をしっかり確認したことは少ないかもしれません。

そこで、この記事ではサラリーマンが普段支払っている税金について詳しく解説します。また、サラリーマンでも実践できる節税対策についてもご紹介しますので、ぜひ最後までお読みいただけると幸いです。


サラリーマンが支払う税金について

サラリーマンが支払う税金は、主に所得税と住民税の2つです。所得税は、給与などの収入に対して課税され、毎月の給与から天引きされます。また、年末調整で払いすぎた分が戻ってくることもあります。住民税は前年の所得に基づき、地方自治体に納める税金で、翌年の6月から翌年の5月にかけて天引きされます。

さらに、復興特別所得税という税金もあり、これは東日本大震災の復興支援のために所得税に上乗せされているものです。これらの税金の他にも、社会保険料（健康保険、年金保険、雇用保険、介護保険）も給与から天引きされますが、これは税金ではなく、社会保障の一環として必要な支出です。

サラリーマンにとって、これらの税金や保険料は生活を支えるために重要な役割を果たしており、給与明細で確認することが大切です。

サラリーマンの給与から天引きされる税金の種類について

サラリーマンの給与明細には、さまざまな控除項目が記載されています。その中でも注目すべきなのが、「税金の天引き（源泉徴収）」ですね。これは、会社が給与支払い時に税金を差し引き、国や地方自治体に代わって納付する仕組みです。ここでは、給与から天引きされる主な税金についてわかりやすく説明します。

1. 所得税

  • 概要: 国に納める税金で、給与や賞与などの所得に課されます。

  • 計算方法: 年間の見込み収入に基づき、国が定めた「源泉徴収税額表」に従って毎月計算されます。扶養家族の有無や配偶者控除の対象などで金額が変動します。

  • 特徴: 毎月の天引きは概算で、年末調整で最終的な税額が確定します。払い過ぎた場合は還付、不足している場合は追加で徴収されます。

2. 住民税

  • 概要: 都道府県や市区町村に納める税金です。前年の所得額に基づいて計算されるため、所得税とは異なり、現在の収入ではなく「前年の稼ぎ」が基準になります。

  • 天引き期間: 毎年6月から翌年5月までの12カ月分が天引きされます。

  • 用途: 地方の行政サービスの財源として使われます（例：教育、インフラ整備、福祉など）。

3. 復興特別所得税

  • 概要: 東日本大震災の復興支援を目的とした税金です。所得税の一部として課されます。

  • 特徴: 所得税額に対して一定割合（2024年現在は2.1％）を上乗せして計算されます。この制度は復興支援のための特例措置として導入されています。

4. 社会保険料（参考）

税金ではありませんが、給与から必ず天引きされる社会保険料も大きな負担項目の一つです。以下のような種類があります：

  • 健康保険料: 医療費の負担を軽減するための保険料。

  • 厚生年金保険料: 老後の年金受給に備えるもの。

  • 雇用保険料: 失業時や育児休業時に給付金を受け取るための保険料。

  • 介護保険料: 40歳以上の人が対象で、介護サービスの財源となります。

サラリーマンが出来る節税対策について

サラリーマンとして働いていると、給与から天引きされる税金や社会保険料が大きな負担に感じることもあります。しかし、実は適切な節税対策を行うことで、税金を減らすことができるんです。続いてサラリーマンでも出来る簡単な節税対策を紹介します。

1. ふるさと納税

  • 概要: 自分の住民税の一部を好きな自治体に寄付することができ、寄付先の特産品をもらえる制度です。

  • 節税ポイント: ふるさと納税を利用することで、寄付額のうち2,000円を超える部分が住民税から控除されます。実質的な負担は2,000円だけで、他は税金が軽減されます。

2. 生命保険料控除や医療費控除

  • 概要: 生命保険に加入している場合、その保険料は税金控除の対象になります。また、医療費が年間一定額を超えた場合、その費用も控除対象です。

  • 節税ポイント: 生命保険料や医療費を支払った場合、一定額を税額から差し引くことができます。特に医療費控除は、高額な医療費を支払った年に有効です。

3. iDeCo（個人型確定拠出年金）

  • 概要: iDeCoは、将来の年金を自分で積み立てるための制度で、掛金が全額所得控除されます。

  • 節税ポイント: 毎月の掛金が所得から差し引かれるため、所得税や住民税が減額されます。また、運用益も非課税で、受け取る時にも優遇されます。

4. 住宅ローン控除

  • 概要: 住宅ローンを利用して家を購入した場合、一定の条件を満たすと、ローンの残高に応じて所得税の控除を受けられます。

  • 節税ポイント: 毎年、最大で数十万円の税額が軽減される可能性があります。家を購入した年から数年間にわたって税金が軽減されるため、長期的な節税に繋がります。

5. 医療費控除と年末調整

  • 概要: 1年間の医療費が一定額を超えた場合、その医療費を申告することで税金の控除を受けられます。

  • 節税ポイント: 家族全員の医療費を合算して控除できるので、大きな医療費が発生した年には確定申告をしてお得に税金を軽減しましょう。

さいごに

サラリーマンが支払う税金や社会保険料は、生活に欠かせない支出ですが、上手に節税対策を行うことで負担を軽減することが可能です。ふるさと納税やiDeCo、住宅ローン控除など、さまざまな方法で税金を減らすことができるので、自分に合った節税対策を積極的に活用しましょう。節税を上手に取り入れることで、より効率的な資産形成が可能となり、将来の生活をより安定させることができます。