山形県・仙台高裁での判決を受けて政務活動費の違法支出分の全額を県に返還

2024年6月15日 18:13

2015年度山形県議会の違法支出、全額返還される

仙台高等裁判所が今年4月に2015年度山形県議会議員に交付された政務活動費の一部が違法であると認定した判決を受け、山形県は当時の県議17人に対し返還を求めていました。これに対し、6月13日までに全額が県に返還されました。今回の返還対象となったのは新年会などの会合への参加費や議員の広報誌費用の一部など、125万円余りの支出です。

市民オンブズマンが提起した訴訟の経緯

この問題は、市民オンブズマン県会議が2015年度に交付された政務活動費2200万円余りのうち違法な支出があったとして、吉村知事に返還を求める訴訟を起こしたことに始まります。一審の山形地方裁判所は訴えの一部を認め、県議17人による125万円余りの支出が違法と認定しました。さらに、二審の仙台高裁も今年4月、県に対して違法な支出分の返還を求めるよう命じた一審判決を支持しました。

違法支出問題の再発防止に向けた取り組み

今回の返還により、政務活動費の適正使用が改めて問われることとなりました。県民の税金が適正に使用されるよう、山形県は再発防止策として、政務活動費の使用に関する明確なガイドラインの策定や監査体制の強化を進める必要があります。県議会全体での取り組みを強化し、市民の信頼を回復するために透明性を高める努力が求められています。