テレワークを導入する時の論点

コロナ禍でテレワークを導入している企業も少なくないと思います。
制度としての正式導入にあたり、陥りやすい点と必要と思われる論点を紹介したいと思います。実際私の会社でも経験した内容も一部踏まえお伝えしていきます。

「テレワークは目的か手段か」
結局ここが曖昧になると議論が堂々巡りになります。
恐らくテレワーク導入の是非を2020年中にされた企業は、コロナ禍の感染症対策としての在宅勤務を推進するための「テレワーク的」なものを体験されて何となくのメリット・デメリットを経験し、「そこ（メリット・デメリット）」を中心に議論してしまいます。更に、平時を想定した制度としても、どうしてもコロナだの密だのというワードが飛び交い、議論が定まらなくなります。
「テレワークをするとこんな良い面がある」「逆にこのようなデメリットもあった」という事実や感想の応酬が繰り広げられます。もちろんその議論も無意味ではないのですが、「何のためにテレワークを導入検討しているのか」をハッキリさせることは、とても大切なことだと思います。

「社員の多様な働き方を認め、モチベーションを上げたい」なのか、「とにかくテレワークを導入して、周囲へのアピールにしたい」なのか、動機は何でも構いませんが、決定する組織がそれを認識する事、そして他方で意識しないといけないのが、「会社全体の生産性」と「コスト」のバランスです。

一部例外もありますが、2020年にコロナ禍の流れでテレワークを本格導入という企業の業態は、テレワークを導入すると多くの場合生産性が落ちます。突貫工事で整えたインフラを上層部が使いきれず、結局アナログ運用な部分が多くなったり、社外にはオンライン面談を推奨しながら社内は上司の指示で会議室での対面会議。この矛盾に若手はモチベーションを失っていき悪循環に･･･。

更に日本企業はいわゆる「メンバーシップ型」の働き方と評価制度で運用されているので、ある時「評価は？」「昇給は？」という問題も起きてきます。評価の部分は、若手も含めた従業員満足度に大きく影響しますので、辻褄の合った評価制度を整えるのが難しい企業は導入を急ぎすぎない方が良いと思います。

また、コストの面も大切です。テレワークのインフラを整えようとすると、ほぼゼロからの調達だと各社員へのPC（タブレット）や電話、Wi-Fiの機器通信契約や社内通信環境へのアクセスのためのVPN（Virtual Private Network）の整備等、コストと労力がかかります。コストでいうと一人当たり数十万円は最低でも必要になると思います。

導入根拠と生産性とコスト。この３つのバランスと「変化していく環境へ対応していく企業としての姿勢」を掛け合わせて結論を出せば、各企業前に進むことができると思います。

ちなみに私の職場では「ワークスタイル改革プロジェクト」として2020年夏場に議論があり、時差出勤とテレワーク制度を正式導入しましたが、テレワークに関しては、事前申請制という事で生産性を落とさない、もしくは総合的にメリットが大きい社員のみが平時の運用で、どちらかというと、近年多発している異常気象や天災時に会社機能を維持するBCPとしての観点でのテレワーク導入となりました。

今後もこのように、人事面での経験と知識に基づいた有益な情報を様々なジャンルで配信していきます。
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