DeFiとは何か？ (a16z Futureより)

0. あいさつ

現在、スタートアップ村で働いている「やす」と申します。
新領域開拓は仕事柄好きなので、絶賛うごめいている最中のクリプトを9割趣味,1割仕事くらいで漁っている者です。
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この記事は、世界的なVC「a16z」のオウンドメディア「Future」にあった寄稿の日本語訳になります。分かりづらいかなと思った点は結構端折ったり意訳したりしてしまっているので、元の文章と多少違うのですがご了承くださいm(_ _)m

この記事自体は、最も有名かつ規模の大きなDeFiの一つである「Uniswap」のCLO(Chief Legal Officer)のMarvin Ammori氏による寄稿で、DeFiの現状を上手く整理されていた寄稿だなと思ったので、まとめてみました。

(このオウンドメディア自体は6月に始まったばかりですが、ざっと見る感じ業界を俯瞰した言説が多めで面白いので、気が向いたらちょこちょこ個人の勉強がてら＆周りの人への共有がてらで翻訳するかもです。)

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以下より記事本文です。
筆者：Marvin Ammori (Uniswap LabsのCLO(Chief Legal Officer))
元記事：Decentralized Finance: What It Is, Why It Matters

1. DeFi概況

"Decentralized Finance"、通称「DeFi」は、従来の金融機関(CeFi)を、誰でもアクセスできる自律的かつ透明性の高いソフトウェアに置き換える、ブロックチェーンを活用した製品やサービスのエコシステムです。

DeFiはまだ始まって数年ですが、DeFiエコシステムはすでに大きく、また大きな影響力を持っています。DeFiのバックエンド・インフラであるEthereumは、前四半期に約1.5兆ドルの取引を決済しており、これはVisaの決済量の50％に相当します。また、分散型金融市場では、毎月数十億ドル相当のローンが発行されており、個人や企業は、UniswapのようなDEX(Decentralized Exchange)を使用して、Coinbaseの約30％の規模の取引量を行っています。

このトレンドに多くの関心が寄せられているので、DeFiの特徴と利点を説明し、今後の課題を概説し、主流に受け入れられて採用されるまでの道のりを考えてみたい。

2. Blockchainにまつわる4つの波とDeFiの起源

過去10年間に起こったブロックチェーンイノベーションの3つの大きな波がありました。DeFiはその次の「4つめの波」に該当します。

◆第一の波：Bitcoinの出現(2009)
最初の波は、2009年に発明されたビットコインです。ビットコインは、主権を持たないデジタル資産のP2Pの転送を容易にするために設計された分散型台帳、すなわちブロックチェーンを提供しました。

◆第二の波：Ethereumの出現(2013)
2つめの波はBitcoinと同じ分散型で検閲に強いアーキテクチャを採用したEthereumです。
ただビットコインとは異なり、イーサリアムのネイティブプログラミング言語（Solidity）を用いることで、あらゆるアプリを創ることができ、その結果世界中誰でもアクセス可能なスーパーコンピューターになることができる代物。

◆第三の波：ICOブーム(2017)
ICOブームにより、さまざまなプロジェクトが大規模な資金調達をすることが出来、そのうち幾つかがDecentralized Finance Ecosystemを目指して動き始めた。

◆第四の波：DeFiブーム(2020)
DeFiを用いると、世界中の誰もが、銀行や証券会社を使わずに、簡単にダウンロードできる仮想通貨Walletを使って、ブロックチェーンベースの資産を貸し借りしたり、送ったり、取引したりすることができます。
また、それ以外にも、自分の資産を常に完全にコントロールしながら、レバレッジド・トレーディング、ストラクチャード商品、合成資産、保険の引き受け、マーケットメイキングなど、さらに高度な金融活動を行うこともできます。

3. Ethereum由来のDeFiの2つの基本性質

DeFiプロトコルは、オープンソースの分散型ソフトウェアプラットフォームです。
それらはほぼ必ず、基盤となっているEthereumの価値観(特にパーミッションレスと透明性)を遵守しています。

ⅰ)「パーミッションレス」とは、DeFiアプリケーションは、インターネットに接続されていれば、民族、性別、年齢、資産、政治的立場などに関係なく、世界中の誰にでも平等にサービスを提供することができるという意味です。(エンドユーザーと開発者の共に)
さらに、最終的にDeFiには管理者権限を持つ中央機関が存在しないという前提があるので、どのような開発者であっても、自信を持ってこれらのプラットフォームを構築することができます。

ⅱ)「透明性」とは、DeFiプラットフォームがいつでもどこでも誰でも監査可能であることを意味します。
オープンソースであるためソフトウェアは常にソースを公開しており、基盤となるコードはすべて永続的にレビュー可能であり、関連するすべての資本は監査可能である。取引はすべて誰でも確認可能なブロックチェーン上に記録されており、特定の取引を簡単に確認したり、投資や市場調査目的でBlockchain上のデータ(オンチェーンデータ)を観ることが出来ます。

4. DeFiの特徴とメリット7選

上記のDeFiの2つの基本的な性質「パーミッションレス」と「透明性」により、色々なユースケースが生まれやすくなっています。

4-a) 参入障壁の低減、スイッチングコストの削減、オプション性の提供
イーサリアムベースのアプリケーションは、ソースコードを自由かつシームレスに「フォーク」（コピーして適合させること）できるというパーミッションレスな性質を持っているため、同様のサービスを誰でも簡単に作れてしまいます。
この革新的な環境の主な恩恵を受けるのは、エンドユーザーです。というのは、すべてのアプリケーションが同じデータベース（イーサリアムのブロックチェーン）を共有しているため、プラットフォーム間の資金移動は容易です。そこに「同じサービスが簡単につくれる環境」があわさると、各DeFiプロジェクトは「手数料」「UX(ユーザーエクスペリエンス)」での差別化を強いられることになることで、エンドユーザーがより使いやすくかつ手数料を抑えて利用できるようになっていくためです。

4-b) 透明性の高い会計、厳格なリスク評価
Blockchain上に全てのデータが載っていることから生まれるDeFiには資本準備金を常に監査可能という性質があるので、厳しいリスク評価とリスク管理が可能になります。
分散型の金融市場などでは、ユーザーは担保ポートフォリオの質と、システム内のレバレッジの程度の両方をいつでも確認することができます。

これは、既存の金融システムの不透明性とは対照的です。具体的にはアナリストや規制当局が、米国の預金に対する貸付金の比率が3.5%という驚異的なリスクテイクの度合いを知ったのは、2007年から2008年にかけての世界的な金融危機の後でした。

4-c) インセンティブの調整、プリンシパルエージェント問題(顧客と代理店側の利益相反の問題)の解決
DeFiプロトコルでは、トラストレスでプログラム可能なエスクローアカウント（通称「スマートコントラクト」）を使用することで、プロトコル自体にリコース(償還請求権)を組み込むことができます。

例えば、MakerDAOシステム（分散型クレジット制度）では、MKRトークンの保有者は、借り手が支払う利息を得ることができる。しかし、債務超過やデフォルトが発生した場合には、MKRトークン保有者が主要なバックストップの役割を果たします。損失をカバーするために、MKRが自動的に印刷され、市場で販売されます。このプログラムによる強制力により、非常に厳格な説明責任が生じ、MKR保有者は分別ある担保や清算リスクのパラメータを設定することを余儀なくされます。緩いリスク管理を行うと、MKR保有者は希薄化のリスクを負うことになります。

伝統的な金融では、経営陣がミスを犯すと株主が直接損失を被りますが、これとは対照的です。最近のアルケゴス社の破綻はその一例です。クレディ・スイスでは、何人かの上級幹部が銀行を去ったものの、損失に対する個人的な責任は問われませんでした。しかし、DeFiでは、直接責任を負うことで、より良いリスク管理が可能になります。

4-d) 最新のインフラ、市場の効率化、堅牢性
資本は、インターネット時代の情報のようにシームレスであることが理想的です。具体的には、決済は瞬時に行われ、取引コストは最小限に抑えられ、サービスは24時間365日利用可能でなければなりません。世界の金融システムが、週末や祝日を除き、9時から5時までしか稼働しないというのは、生産的ではありません。

イーサリアムが2019年第1四半期に310億ドルだった取引量を前期は1.5兆ドルで決済したことからもわかるように、近代化された決済インフラに対する潜在的な需要は明らかにあります。また、最近、即時決済ができないことで生じる市場の混乱の種類を目の当たりにしました。Robinhoodは、資本要件に追いつくことが困難になったため、GameStopへの買い注文を一時的に停止せざるを得なくなりましたが、これ自体がT+2決済（取引の決済に通常2日かかる業界標準）の副産物です。

また、効率的な市場には強固なインフラが必要です。ブロックチェーンは分散型であるため、非常に優れた回復力を持っています。イーサリアムが登場してから6年間、ネットワーク（ひいてはその上に構築されるアプリケーション）の稼働率は100％を誇っています。しかし、中央集権的なアナログシステムではそうはいきません。一元化され、確立され、規制されていても、取引所や決済ネットワークなどの一元化された事業体は、特に変動の大きい時期には信頼性に欠けることがあります。

4-e) グローバルアクセス、統一された市場
国際市場では、より多くの流動性にアクセスできるため、すべての市場参加者の取引コストが大幅に削減されます。

今日では、分散型の取引所は、中央集権的な取引所やサービスプロバイダーよりも、特定の資産に対してより良い為替レートを提供することができます。その結果、中抜き無く、全ユーザーが同じ市場にアクセスできます。株式市場では、ADR（American Depositary Receipts）のような商品が海外の取引所へのアクセスの橋渡しをしていますが、多額のプレミアムや流動性の低さに悩まされることがよくあります。

また、市場がグローバルにアクセスできるようになれば、発展途上国と先進国に平等に金融インフラを提供できます。現在、発展途上国では、需要に比べて現地で事業を立ち上げるコストが高いことや、インフラが整っていないことなどから、金融サービスから排除されることが多い。しかし、分散型金融サービスは、インターネットを利用したサービスであり、限界的なユーザーコストがかからないため、保険、国際決済、ドル建ての貯蓄口座、クレジットなどのサービスにアクセスでき、限界的な人口層にもサービスを提供することができます

4-f) リアルタイムデータ
透明性の高い共有データベース上に金融サービスを構築することで、関連するすべての取引データがリアルタイムで公開されます。例えば、「Uniswap」では、リクイディティプロバイダーが生み出す収益を秒単位で追跡することができます。投資家はこのデータを利用して資本配分を決定し、より効率的な価格発見と資源配分を行うことができます。また、規制当局はリアルタイムの取引データを監視し、ユーザーの悪質な活動を特定することができます。

これは、企業が四半期ごとに決算報告を行うまで投資家が全く知らされないという従来の資本市場とは大きく異なるものです。非公開市場の状況はさらに悲惨で、企業が会計基準を公開するとしても、独自の会計基準を考案することが多いのです。古くなったデータを使って、投資家が合理的な判断を下すとは考えにくいのです。規制当局も、現行のシステムでは、不正行為の発見に何年もかかり、是正するには手遅れになることが多く、Greensill CapitalとWirecardがその例です。

4-g) カウンターパーティ・信用リスクの排除、コンプライアンスに関するオーバーヘッドの低減
DeFiのプラットフォームは「自己管理型」と定義されており、ユーザーは自分の資産を中央のオペレータに預けることはありません。最初は不安に思う人もいるかもしれませんが、DeFiの自己カストディ性は、カウンターパーティーリスクやクレジットリスク（金融取引の当事者が取引や融資の義務を怠ることに関連するリスク）を排除するのに役立ちます。アナリストによると、2011年以降、ハッキングや運営者が意図的にユーザーの資金を持ち逃げしたことが原因で、70億ドル相当の暗号通貨が中央の取引所で失われたと推定されています。DeFiは、"don't be evil "から "can't be evil "へのパラダイムチェンジです。

また、運営者にとっても、自己管理を行うことで、不必要な責任やコンプライアンス上の問題から解放されるというメリットがあります。例えば、FinCenの暗号通貨ガイダンスでは、ユーザーの資金を保管する企業は、一般的に困難なプロセスである送金ライセンスを取得する必要がありますが、セルフカストディッドウォレットとやり取りする企業は、ライセンスなしで運営することができます。

5. マスに普及するための4つの課題

新しいテクノロジーが進化していくのと同様に、DeFiにも課題があります。インターネットの黎明期は、接続が遅く、ハードウェアが高価で、最も優秀なイノベーターでさえ、今やオンラインのソーシャルアクティビティの通貨となっている画像やビデオのアイデアをサポートするのに苦労していたのと似ています。

5-a) スケーリング
DeFiのバックエンドインフラであるEthereumは、より高い帯域幅の需要をサポートするために継続的に拡張する必要があります。1日に約150万件のユニークトランザクションを処理するEthereumは、すでに現在の最大容量に達しており、その結果、トランザクション手数料(通称：gas代)が急増していまい、皮肉にも使いづらくなってしまっています。

一方で、スケーリングのためにセキュリティや分散性を犠牲にしてはならないのも事実です。

長年にわたる研究開発の結果、複数のスケーリングソリューションが実用化されつつあり、Ethereumのコアバリューセットを維持しつつ、Ethereumの負担を軽減することが期待されています。スケーリングは、過剰な需要をサポートするために新しいキャパシティをその場しのぎで立ち上げるという、かなり段階的なプロセスである可能性が高い。これもまた、インターネットの進化と同じです。

5-b) オンボーディング(利用者のハードルの高さ)の改善
DeFiのオンボーディングは、一般ユーザーにとってはまだ敷居が高い。フィアット・マネー（ドル、ユーロ、英ポンドなど）を暗号通貨に移行するプロセスには、障害が多く、フィアット・オンランプはまだ特定の地域に限定されており、プロセッサーの手数料は競争力のない高さです。

また、フィアットを暗号資産に変換した後も、カストディやウォレットの管理も困難です。イーサリアムのネットワークと直接やりとりするためには、専用の「ウォレット」をインストールしなければなりません。その多くは、非常に機密性の高いパスワード、秘密鍵、シードフレーズの保護をユーザーに要求しますが、「パスワードを忘れてしまった場合」のバックアップはありません。パスワードを忘れてしまったら」という心配もなく、万が一紛失した場合の救済措置もありません。

しかし、楽観的になれる理由もあります。業界では、カストディとウォレットの面でベストプラクティスを求める傾向があります。例えば、「スマートウォレット」では、シードフレーズを完全に回避し、ユーザーに1日の使用限度額と、デバイスを置き忘れた場合のシームレスな「ソーシャル」な回復手段を提供しています。フィアットのオンランプビジネスは、時間の経過とともに競争が激化し、その結果、手数料、補償範囲、処理時間が改善されていくことを期待しています。

5-c) 明確な規制の枠組み
テクノロジーが新たな市場を開拓する中、世界の規制当局は多くの課題に直面しています。金融分野だけを見ても、規制当局はネオバンクやクラウドレンディングからゲーム化された株式取引に至るまで、さまざまな形態のフィンテックに対応しています。

ブロックチェーン技術は、規制当局はもちろん、従来の金融界が長年見過ごしてきた、あるいは見過ごされてきた分野です。現在、規制当局は、技術、市場、参加者を評価し、適切なルールを決定しています。彼らの目標は、ユーザーや法執行機関にとって十分な透明性を確保すること（透明性がまだ存在しない場合）、不正行為を対象とすること（ブロックチェーンを使った活動はすべて不正行為であるという以前の仮定を捨てて）、そして消費者の表現の自由とプライバシーを保護することです。

しかし、多くの政治家や規制団体は、消費者にとってメリットがあるにもかかわらず、これまでの暗号通貨の波を押しとどめるような方法で暗号通貨を規制することを長年にわたって提案してきました。それどころか、ビットコインによる不正な金融、イーサリアムによるハイリスクな投資、初期のトークン販売など、マイナス面に焦点を当て、はるかに大きなプラス面を認識しないことが多かったのです。

その結果、様々なアクターの役割とテクノロジーの両方を含めてDeFiを誤解し、現行法をはるかに超える責任と負担を、ほとんど関与していないソフトウェア開発者に課そうとする規制提案がなされている。これらの提案は、SMTPの発明者に、これまでに送信されたすべてのスパムメールの責任を負わせようとしたり、HTTPの発明者に、すべての違法なウェブサイトの責任を負わせようとしたりすることに似ており、あまりにナンセンスである。

5-d) 非中央集権を利用する
「プライベート・ブロックチェーン」が、既存の企業が初期のブロックチェーンの波を誤って利用しようとした結果生まれたものであるのと同様に、中央集権的な金融機関がDeFiの動きを利用し、その過程でかなりの譲歩をしてしまう危険性があります。
彼らが活用するプライベートチェーンというものは、イーサリアムのような他のスマートコントラクトブロックチェーンと一見同じように見えるが、これらのチェーンの中には実質的に中央集権的なものもあり、ユーザーがスピードと低料金を重視すると考えて、DeFiの価値提案の中心にあるパーミッションレス、中立、不変の保証を犠牲にしている。テクノロジーのトレンドには、強い技術と並んで「弱い」技術も確かに存在するかもしれないが、これは当該技術の弱い技術のケースではなく、Blockchainの波に乗ったマーケティングでしかない。

銀行のような伝統的な金融機関、大手ハイテク企業、あるいは国家などが、DeFiを採用や統合する代わりに、「誤ったBlockchain技術の活用(プライベートチェーンなど)」や「古いバージョンを採用する」の可能性は多分にある。この場合、DXはされるので今より多少効率が上がるかもしれませんが、「グローバルな流動性へのパーミッションレスなアクセス」と、「カウンターパーティーリスクの完全な排除」という、Blockchain技術がもたらす革新を全面的に受けることは出来ない。

6. DeFiの将来(DeFiは来ないのではという論点への回答)

現在のDeFiは暗号通貨周りのサービスの域を出ないが、決済の効率性,リスク管理,アクセス性などの革新的な技術により、DeFiは暗号通貨にとどまらず、他のあらゆるアセットクラスにおいても活用され、金融インフラの中心的な存在になる可能性があります。そう遠くない将来、人々はDeFiプロトコルを使って、チケット、Apple株、豚バラ肉の先物、靴下など、暗号通貨以外の金融商品を販売するようになるだろうし、そのインフラへのアクセスを提供するポータルは、規制体制や事業運営が別々になるだろう。

といっても、私はDeFi信者が主張するような、既存の金融サービスを完全にDeFiにリプレイスさせるまでは行かないと考えている（インターネットが印刷物を完全に消滅させなかったように）。だがDeFiが補助機能として機能することにより、既存金融事業者が分散型プロトコルから流動性や商品を直接調達しながら、カストディ商品、プライムブローカレッジ、フィアットのオンランプ、顧客サービスなど、彼らにしか出来ない業務に集中できるように出来るという産業構造の変革が起こるはずだ。(金融のDX)

昔からBitcoin(Blockchain第1の波)の将来を懐疑していた人は居るが、わずか10年余りの間に、ビットコインは金に匹敵する1兆ドル規模の資産となり、いくつかの上場企業のバランスシートにも掲載される時代になりました。
同様に、イーサリアム(Blockchain第2の波)は機能しない、遅すぎる、高すぎると反対派は主張している人は居たが、イーサリアムは現在、何千ものDeFi,dAppsの基盤になっており、何兆ドルもの取引を決済し、既存金融大手のインフラとしての役割を果たし、最先端の暗号技術の研究に多大な貢献をしています。
また、ICOブーム(Blockchain第3の波)は失敗や詐欺と揶揄されますが、ICOブームがあったことで、分散型ストレージ、ネットワークの相互運用性、操作に強いデータフィード、分散型コンピューティングなど、重要な技術の開発資金が賄われたのです。

こうやって過去の全てのBlockchainの波を振り返っても、反対派/懐疑派がいたものの、それに負けずに発展し続けたのがBlockchainのイノベーションである。
それらの共通点は、暗号通貨やBlockchain技術の全ての波が何万人ものエンジニアや起業家を魅了したという事実であり、今回のDeFi(Blockchain第4の波)も同様に、その魅力が十分すぎるほど備わっているため、過去の波と同様に反対派/懐疑派に負けず発展していくだろう。