【国徴】国税の担保

今回は国税の担保についてです。
納税の猶予を受けたり、不服申し立てに伴う差押えの猶予又は解除などを受ける場合には担保の提供が必要になります。
担保としては不動産や有価証券を担保とする物的担保、若しくは、保証人を設定する人的担保が必要です。
金融機関からお金を借りるときと同じ発想ですね。

その後、以下のような場合には担保物が処分されたり、保証人から徴収する手続きが進んでいきます。
・担保の提供されている国税が納期限までに納められないこと
・納税の猶予等を取り消したとき

国税の滞納により自身の重要財産が差し押さえられたり、保証人となってくれた方に迷惑をかけることになるので気を付けなければいけないですね。
国税だからと甘く見ないでしっかりと資金計画を立てて事業運営をしていきたいものですね。