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第3回 生成AIウィークリーレポート

八百 俊哉

「生成AIウィークリーレポート」第3回へようこそ!!

生成AIの世界は日々目まぐるしく進化しており、そのスピードに追いつくのは容易ではありません。本レポートでは、毎日の進化が激しすぎてトレンドに追いつけない方々のために、重要な情報を週ごとにまとめてお届けする予定です。

画期的なサービスの紹介や、技術の登場だけに焦点を当てるのではなく、生成AIに関する権利問題やその解決策などにも対応して、幅広くまとめていこうと思います。

最新のトレンドを一緒にキャッチアップしましょう。


トピック1：画像生成AIの変換技術がエンタメ業界で大活躍

エンターテインメント業界でAIを活用した画像変換サービスが相次いで登場し、話題を集めています。

まず、バンダイナムコエンターテインメントは「ONE PIECE BASE」というマンガアプリをリリースしました。このアプリでは、ユーザーの顔写真を「ONE PIECE」の作者である尾田栄一郎氏の画風で描かれたような似顔絵に変換し、オリジナルの手配書を作成することができます。変換には有料のチケットが必要で、ユーザーは10問の質問に答えることで4つの似顔絵候補から好きな生成画像選択できます。

一方、映画「ヴェノム」の公式サイトでは、動物の写真を「ヴェノム化」した画像を生成できるサービスを開始しました。このサービスは、ペットの飼い主を中心に大きな反響を呼んでいます。映画「ヴェノム：ザ・ラストダンス」の公開に先立って始まったこのサービスでは、アップロードした動物の写真が、映画のキャラクター「ヴェノム」のような姿に変換されます。

これらのサービスは、AIによる画像変換技術を活用し、ユーザーに独自のエンターテインメント体験を提供している点で注目を集めています。

生成AIの画像変換技術とエンターテインメント業界の融合は、パーソナライズされた体験を提供する上で非常に相性が良いと言えます。これまで、自分やペットの写真を人気キャラクターに似せて楽しむような体験は、技術的な制約から一部の人々にしか提供できませんでした。

しかし、生成AIの登場により、この状況が大きく変わりつつあります。「ONE PIECE BASE」や「ヴェノム」の事例が示すように、ユーザーは今や既存の人気IPを活用しながら、自分だけのオリジナルコンテンツを簡単に作成し、楽しむことができるようになりました。

さらに、これらのサービスが公式から提供されていることは重要です。これにより、権利者への適切な利益還元が可能になります。同時に、ファンの創造性を促進し、より深い没入感と個人的なつながりを提供することができます。

今後、このような公式のAI活用サービスはさらに増加すると予想しています。エンターテインメント業界にとって、これは新たな収益源を開拓する機会であると同時に、ファンとの関係をより深化させる手段にもなるではないでしょうか。

トピック2：日本政府が国内の生成AI開発を計算資源の提供で推進

2023年10月10日、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、国内の生成AI開発を推進する「GENIAC」プロジェクトの第2期として、20の組織への助成を発表しました。このプロジェクトは、スタートアップや研究機関を対象としており、各組織に計算資源を提供します。

採択された組織には、ABEJA、AIdeaLab、AiHUB、AI insideなどのスタートアップ企業や、海洋研究開発機構、ウーブン・バイ・トヨタなどの研究機関や大企業が含まれています。研究テーマは、特化型モデル開発、動画生成AI、アニメ分野特化型基盤モデル、薬学分野特化LLM、自動運転向けマルチモーダル基盤モデルなど、多岐にわたります。

このプロジェクトは、日本の生成AI開発力を確保・強化することを目的としており、基盤モデルの開発に必要な計算資源の提供やデータの利活用に向けた実証を支援しています。政府は、この取り組みを通じて、日本の AI 技術の競争力強化と社会課題の解決を目指しています。

経済産業省公式Xより

今回のGENIACプロジェクトは、前回のレポートでも取り上げた「規制最小限、活用最大限：日本のAI政策新展開」というAI政策の具体的な一歩になるのではないでしょうか。しかし、国際的なAI開発競争の規模を考えると、これはまだ始まりに過ぎません。

ChatGPTなどをリリースしているOpenAIでは、AIデータセンター増強のために実に5兆〜7兆ドル（780兆〜1092兆円相当）の資金を集めているとされており、日本の取り組みはまだまだ小規模という見方もできます。
生成AI開発は国家レベルの総力戦であり、日本が後れを取らないためには、政府支援だけでなく、民間投資の拡大、産学連携の強化、国民のAIリテラシー向上が不可欠です。

これを起点により大規模で持続的な取り組みへと発展させる必要があります。日本の強みであるコンテンツ産業、製造業やサービス業との連携を深め、AI技術の実用化と社会実装を加速させることが重要です。

トピック3：AI生成アートの著作権問題：人間の創造性とAIの境界線を問う

合成メディアアーティストのJason Allenが、Midjourneyを使用して制作した作品「Théâtre D'opéra Spatial」の著作権登録が米国著作権局に拒否されたことを受け、この決定に対して上訴を行っています。

Allenは、100時間以上かけて600以上のプロンプトを繰り返し調整し、自身の頭の中にあるイメージを具現化したと主張しています。しかし、著作権局は、AIが生成した作品には人間の著作者性が不足していると判断しました。

この事例は、AI生成アートの著作権に関する議論を巻き起こし、著作権法とAI技術の進歩との整合性について新たな課題を提起しています。専門家は、この問題が新たな形の著作権トロール（権利侵害を主張して金銭を要求する行為）を生み出す可能性を警告しており、AIアートの著作権をめぐる議論は今後も続くと予想されています。

Théâtre D'opéra Spatial

https://arstechnica.com/tech-policy/2024/10/artist-appeals-copyright-denial-for-prize-winning-ai-generated-work/

Jason AllenのAI生成アート作品をめぐる著作権争議は、AI技術の進歩に伴う法的課題の複雑さを浮き彫りにしています。この事例は、日本の著作権法における AI 生成物の取り扱いと比較すると、興味深い視点が得られます。

日本では、AI生成物の著作物性を個別具体的な事例に応じて判断する方針を取っており、創作的寄与の程度を総合的に考慮しています。特に注目すべきは、プロンプトの内容、生成の試行回数、複数の生成物からの選択といった要素が評価の対象となっている点です。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf

今後、AIアートの著作権問題は、技術の進歩と法的解釈の進展に伴い、さらに複雑化する可能性があります。Allenの上訴の結果は、AI生成コンテンツの著作権に関する重要な先例となる可能性があり、日本を含む他国の法制度にも影響を与える可能性があるのではないでしょうか。

さいごに

第3回 生成AIウィークリーレポートはいかがでしたでしょうか。

今回のトピックも、生成AIの技術革新と、それに伴う社会的・法的課題のバランスを考える上で重要な要素になるのではないでしょうか。

来週も新たな情報と洞察をお届けしますので、ぜひ楽しみにしていてください。生成AIの世界は日々進化しており、私たちはその最前線の動きをお伝えしていきます。

最後に、Generightでは画像生成AIの権利課題を解決できるソリューションを展開しています。AIと著作権の問題に関心をお持ちの方、あるいはこの分野でのソリューションをお探しの方は、ぜひご連絡ください。皆様のニーズに合わせたサポートを提供させていただきます。

https://generight.ai/

今後とも、生成AIウィークリーレポートをよろしくお願いいたします

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