● 相続税を無申告の場合、税務署の対応はどうすればいいか？ 税理士にお願いすべきか？
相続税の無申告が発覚した場合、税務署からの対応には注意が必要です。以下は、無申告が発覚した場合の税務署の対応と、その際の対処方法についてのポイントです。
税務署の対応
通知書の送付：
税務署は無申告の可能性がある場合、納税義務者に対して「申告のお願い」や「通知書」を送付します。この段階で速やかに対応することが重要です。
税務調査の実施：
無申告が疑われる場合、税務署は税務調査を実施することがあります。調査は書面調査や実地調査などの方法で行われ、財産の状況や収入・支出の確認が行われます。
加算税と延滞税の賦課：
無申告が発覚した場合、本来納付すべき税額に加えて「無申告加算税」や「延滞税」が課されることがあります。無申告加算税は通常の税額に対して最大20%が課され、延滞税は納期限からの経過日数に応じて課されます。
悪質な場合の重加算税：
悪質な無申告の場合、「重加算税」が課されることがあります。これは通常の無申告加算税よりも高い税率（最大35%）が適用されます。
対処方法
速やかな申告と納付：
通知書を受け取った場合、速やかに相続税の申告書を作成し、納付することが最善の対策です。専門の税理士に相談し、適切な申告を行いましょう。
自主的な修正申告：
無申告であることに気付いた場合、自主的に修正申告を行うことが重要です。自主的に申告することで、加算税の軽減や免除が受けられる場合があります。
専門家の相談：
相続税の申告は専門知識が必要なため、税理士や弁護士に相談して適切な対応を行いましょう。専門家の助けを借りることで、スムーズに申告や納付が行えます。
資料の準備：
税務調査が行われる場合に備え、相続財産に関する資料や収入・支出の記録を準備しておきましょう。正確な資料を提出することで、調査が円滑に進むことがあります。
誠実な対応：
税務署の調査に対しては、誠実かつ協力的に対応することが重要です。隠蔽や虚偽の申告は避け、正直に状況を説明しましょう。
税務署との交渉：
無申告加算税や延滞税について、事情を説明することで減免が認められる場合があります。税務署との交渉を専門家に依頼することで、有利な条件を引き出すことができることもあります。
無申告のまま放置しておくと、ペナルティが重くなる可能性が高いため、早期に適切な対応を行うことが重要です。専門家の助言を得ながら、適切に対処しましょう。
税務署との交渉では、税理士を同席させたほうがいいか？
税務署との交渉や税務調査の際には、税理士を同席させることを強くお勧めします。以下の理由から、税理士を同席させることが有利です：
専門知識と経験
専門的な知識：
税理士は税法に精通しており、税務署の質問や要求に対して適切に対応できます。税務署が求める資料や説明の内容を正確に理解し、適切な回答を準備することができます。
経験の豊富さ：
税理士は多くの税務調査や交渉を経験しているため、税務署の手続きや調査の進め方を熟知しています。そのため、効率的かつ的確に対応することができます。
トラブルの回避
リスクの軽減：
素人が税務署との交渉を行うと、無意識のうちに不利な発言をしたり、重要なポイントを見落としたりする可能性があります。税理士が同席することで、こうしたリスクを軽減できます。
正確な対応：
税理士は正確な記録を保持し、税務署の要求に対して正確な情報を提供することができます。これにより、誤解やミスを防ぐことができます。
交渉力の強化
交渉力の向上：
税理士は税務署との交渉に慣れており、有利な条件を引き出すための交渉術を持っています。加算税や延滞税の減免、納税猶予などの条件を有利にする交渉が期待できます。
信頼性の向上：
税理士が同席することで、税務署からの信頼性が向上する場合があります。専門家の助言を受けて適切に対応していることが示され、税務署側の対応も柔軟になる可能性があります。
ストレスの軽減
精神的な安心感：
税務調査や交渉は精神的に負担が大きいため、税理士が同席することで安心感が得られます。専門家がサポートしてくれることで、冷静に対応することができます。
手続きのスムーズ化
手続きの迅速化：
税理士が同席することで、税務署とのやり取りがスムーズに進み、手続きが迅速に完了することが期待できます。複雑な質問や追加資料の要求にも迅速に対応できます。