2021/11/26 新型コロナ 南アフリカで新たな変異株発見

2021/11/26 夜のニュース比較、文字起こし

新型コロナ

【新型コロナ 南アフリカの変異ウイルス 水際対策を強化へ】
NHK：ニュースウオッチ9

和久田アナ「そして、ワクチンの3回目の接種について今日国は新たな基準を示しました。2回目からの間隔は原則として8ヶ月以上となっていますが、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者に限り例外的に6ヶ月に短縮出来るとしました。ただ、クラスターが起きた施設での接種は現実的には難しい、どの高齢者施設でもなるべく早く接種を行うべきだ、という声も挙がっています。」
田中アナ「日本はワクチンでの免疫の効果がまだ高い状況にあると言われています。ただ時間が経ちますと、その効果が下がる状況も予想されます。その前に必要な人に3回目の接種を速やかに進めていくことが重要です。」

TBS：News23 

小川アナ「ただもう既に香港などでも確認されていますから、この水際対策で十分なのかな？とそういう風に思ってしまいますけれども、まだまだ今回の変異ウイルスについてはわからないことが多いですから、今後政府の対応なども含めて逐一番組でもお伝えすることになるかと思います。」

フジテレビ：FNN Live News α
【南アフリカ 新たな変異ウイルス確認 各国が警戒】

内田アナ「新たな変異ウイルスに対する水際の強化ですが、どうご覧なりますか？」
風間晋氏(解説委員)「今の日本の感染が少ない状況を出来るだけ継続して、第6波が来ないための備えを進める。これはみんなが望んでいることで、水際対策をしっかりやってほしい、という声も当然だと思います。その意味で今日の政府の決定はタイムリーでした。何日後から実施といった悠長なやり方ではなくて、決定、間髪を入れずに実施というその迅速さも評価出来ると思います。新たな変異ウイルスの正体はまだわかっていませんし、水際対策に万全というものはありませんが、その対策で時間を稼いでいる間に諸外国で得られた経験や知見を共有し活用出来るようになれば、変異ウイルスの影響を抑える上でプラスになります。今日の決定の対象国は南アフリカなど周辺の6ヶ国ですが、第3国経由も含めていくなど、政府には先手先手の対応を続けてもらいたいと思います。」

政治

【自民党・公明党 税制改正の議論始まる】
NHK：ニュースウオッチ9

和久田アナ「自民・公明両党の税制調査会は来月中旬までに与党の税制改正大綱を決定することにしています。」
田中アナ「岸田総理大臣は今日企業側に対して、来年の春闘で3％を超える賃上げを期待する、と協力を求めました。賃上げの実現に向けて、これから問われるのは企業が賃上げに踏み切れる経済的環境を整えることが出来るかどうかです。」

テレビ朝日：報道ステーション

富川アナ「岸田内閣が発足して初めての税制改正の議論がスタートした訳ですけれども、どんなところに注目していますか？」
梶原みずほ氏(朝日新聞 編集委員)「岸田総理、今日民間企業に3％を超える賃上げを期待する、とこういう風に言いまして、政府としても環境整備に努めるという表明してるんですね。肝となるのは、政府と党税調、自民党の税調との関係だと思います。」
富川アナ「それはどんな関係であるべきだと？」
梶原氏「昔は少人数の重鎮の議員が集まって、事実上の税制というのを決めていて、時の総理でも意見出来ないという、ある種聖域だった時代があるんです。その後、安倍内閣になって官邸主導になって、ある意味お飾り的な存在になってた時期もあります。で、今回の解散総選挙で党税調のメンバーが引退したり落選したりして、大幅にメンバーが入れ替わってるんですね。それに加えて岸田総理は官邸主導というのを少し軌道修正しようとしています。こういう党税調との向き合い方とか、岸田総理がどういう風にハンドリングするかというのが、総理の目指す方向を実現出来るかどうかという、一つの試金石になると思います。」

国際

テレビ東京：WBS
【「ブラックフライデー」商戦 アマゾン 日本どう攻める】 

佐々木アナ「日本でもブラックフライデーセール浸透してきたようで、今年はご褒美商戦ということなんですが、本場アメリカどうか？というところで気になるのが、先ほどからありますように南アフリカで確認された新たな変異ウイルス。この懸念で株価急落という状況の中で、せっかくのスタートなんですけどね、どういう状況になりますか？」
田中道昭氏(立教大学ビジネススクール 教授)「そうですね、変異株の影響が心配されますけれども、今日はブラックフライデーの状況から米国の経済、サービス、ビジネスを占ってみるということで、1点目は店舗販売が本格的に今年は復活してますね。昨年のオンライン中心からリベンジ消費の象徴に、ということで。それから2点目としては、従来は感謝祭の翌日からなんですけども、今年は11月初旬に前倒し、ということで。やはり米国が供給網の混乱・品不足・価格上昇が起きているということで、それに対処するために前倒しが行われているということですね。それから3点目としては、感謝祭の日、ブラックフライデーの前日ですけれども、感謝祭の日に店舗休業するところが増えているということで、これは人手不足で従業員対策ということで休むところが増えているということで、例えばウォルマートなんかは感謝祭の日に休業を発表しているということですね。」
佐々木アナ「たしかに最近は賃上げを求めてストライキを起こしている労働者の皆さんもいる、と言いますよね。」
田中氏「はい。そういう意味で従業員対策も求められているのが米国、あるいはグローバルな状況ということでしょうね。」
佐々木アナ「ただ今回は非常に過去最高になるのではないか、という見通しの中ですから、若干こういう状況の中にまた新型コロナ、そういったものへの懸念が消費者心理冷やさないかというところが今懸念材料ですね。」
田中氏「2点目の供給網の混乱・品不足・価格上昇、これに加えて、更にコロナの影響がどうなるかというところで見逃せないですね。」

その他

NHK：ニュースウオッチ9
【みずほFG 坂井社長 業務改善命令受け謝罪】

和久田アナ「検査結果の中で、金融庁はシステムに携わる人員の削減がシステム障害を招いた原因の一つとなり、経営陣が現場を軽視していたと厳しく指摘しています。今後いかに企業統治を強化し、信頼を回復出来るかが問われています。」

テレビ東京：WBS
【みずほ銀行 今後の課題は？】

佐々木アナ「みずほ2度目の業務改善命令、そして異例のこの会見となりましたけれども、中身ご覧になって、どうご覧なりましたか？」
田中氏「そうですね、ちょっとびっくりした会見ですね。人、組織、戦略、ガバナンスの問題だと思いますけども、分析とか比較するということで、銀行全体でデジタル化が問題となっている中で、世界一のデジタル銀行であるシンガポールのDBS銀行とみずほを比較をしてみました。」
佐々木アナ「比較をすることが大事だということですね。」
田中氏「まず数字ですけども、売上高・総資産で見ると、みずほ銀行が売上高では2倍、総資産では5倍。圧倒的大きな銀行ですね。それに対して、時価総額・利益ですけども、今度はDBS銀行がみずほの時価総額は2倍、利益は5倍ということで、圧倒的に逆転しているということで、DBS銀行は小さいですけれども、収益性は大きい。市場評価は高い。みずほ銀行は大きいですけども、収益性は低くて信用評価が低いということで、まさにこれが課題ですよね。」
佐々木アナ「この違いというのは、どこから生まれてくるのですか？」
田中氏「更に中身を見ていきたいと思いますけども、デジタル化の目的ですけど、DBS銀行は顧客価値向上ということで評価を高めてきた。それに対してみずほは今日指摘もありましたけども、自社の効率性向上ということで、そこで弊害が生じてきた。それから企業文化の刷新をすることが重要だと思いますけども、DBSはスタートアップに変革してきた。それに対してみずほは、まさにここが批判浴びているとこですけども、大企業体質のまま。あるいは、厳しい言い方をすれば、大企業病に陥っている、ということですよね。」
佐々木アナ「経営層も厳しいことを指摘していましたね。」
田中氏「それから変化への対応。DBS銀行は最初から自己破壊を宣言してきたんですね。それに対してみずほ銀行は、今日の会見でもまだ引き続き自己防衛に終始している。むしろDBS銀行のように自己破壊をすることが今こそ求められているのが、みずほの状況じゃないかと思いますね。」

【買い物の基準も変わる？広がる環境への配慮】

佐々木アナ「先ほどエコなランドセルな話がありました。これはもう流れなんでしょうかね、時代の。」
田中氏「そうですね、エコなランドセル、よかったですね。これはエシカル消費の一環ですね。こちらご覧頂きたいんですけども、環境・人権に配慮した消費というのがエシカル消費ということで、原材料から製造、物流、販売、利活用に至るまで環境・人権に配慮した消費であるということで、企業も使命感を持って環境・人権に配慮した消費に対応するということが求めらているということだと思いますね。」
佐々木アナ「そうですよね。そういう時代が到来したということになりますね。」

フジテレビ：FNN Live News α
【＜αism＞木の実由来で「脱羽毛」 一歩進んだサステイナブルとは〜SDGs新時代〜】

松江英夫氏(デロイトトーマツグループ CSO)
・“素材だからこそ“の広がりに可能性
・異なる素材・ブランドとのコラボに好機
・イスや車・・・アパレル以外への転用も

内田アナ「一人や一つの企業で取り組むよりも、誰かや他の企業と力を合わせることでグッと地球にやさしい社会に近づくように思います。」