2021/11/24 政府 石油の国家備蓄 一部放出決定

2021/11/24 夜のニュース比較、文字起こし

新型コロナ

NHK：ニュースウオッチ9
【医療体制維持へ 診療報酬の議論は】

和久田アナ「診療報酬の改定は病院経営だけでなく、こうしたテーマにも関わってきます。看護師の処遇改善にも関わりますよね。そして、不妊治療やオンライン診療については、医療保険をどこまで適用するか？そして、その価格をいくらにするかも、これからの改定の議論の中で検討されます。」
田中アナ「こう見てみますと、診療報酬は医療サービスの維持や向上に深く関わっています。改定に向けた議論がどうなるのか注目していきたいと思います。」

テレビ朝日：報道ステーション
【子どもの新型コロナワクチン接種 どう考える？】

大越アナ「先生のご指摘にあったように、子どもは重症化のリスクは小さいとは言っても、やはり感染拡大の目を摘んでいく意味でも、ワクチン接種はその意味は小さくないということでしたけども、やはり親御さん、保護者の方、迷われる方というのは多いと思うんですよね。ですから、これからデータが出揃ってくるということであれば、そのデータを間違いなく迅速に提供していく、情報開示をしていくということがとても大事になってくるんだろうと思います。」

国際

【政府 石油の国家備蓄 一部放出決定】
NHK：ニュースウオッチ9 

和久田アナ「原油価格は今後も下がりにくい、という指摘でしたが、次の焦点は産油国の側がどう動くかです。来月2日にロシアも参加するOPECプラスの閣僚級会合が開かれる予定ですが、ここで対抗する動きが出てくるのかどうか？世界中が固唾を飲んで見守っている状況です。」
田中アナ「今後については日本やアメリカなど石油を消費する国々の動きと産油国の思惑が複雑に交錯することになります。目が離せない状況がしばらく続きます。」

日本テレビ：Newszero 

有働アナ「立場的に板挟みになっているというところですけども、仕事上で何か影響は出ていますか？」
辻愛沙子氏(クリエイティブディレクター)「コロナが落ち着いてきて、ずっと延期に延期を重ねていた関西出張に先週ようやく行ってきたんですけども、新幹線の出張で行くであろうビジネスパーソンの方がすごく多くて混んでいた印象があったんですね。なので、せっかくこういう形で経済が少しづつ動き始めて、やっとここから、と思っているであろう事業者の方も多い中で、ちょっと厳しいんじゃないかなと思うところと、どうしても原油でいうと影響を受ける範囲も広いと思うので、何とか手当てしていけたらなと思います。」
有働アナ「本当、石油価格に関しては、私達国民の努力ではどうにもならない部分ですので、効果のあるしっかりとした対策を政府にお願いしたいと思います。」

フジテレビ：FNN Live News α

崔 真淑氏(エコノミスト)
・先進国との間に“溝“産油国の増産見送りか
・グリーン政策との板挟み バイデン政権の判断は
・日本企業“脱炭素“加速させるきっかけに

三田アナ「日本政府としては石油元売りへの補助金の給付や備蓄放出と、あらゆる手を模索していますが、ガソリン税を一時的に停止するトリガー条項の発動も含めて国民の目線での議論も進めてほしいと思います。」

テレビ朝日：報道ステーション

大越アナ「来週、産油国が今後の生産体制をどうするか決めるOPECプラスの会議があります。政治的な思惑も絡んで、色々流動的な面がありますが、やはり産油国がどう出るかが全てを握っているようです。」

テレビ東京：WBS 

佐々木アナ「国家備蓄の異例の放出、原油価格を下げたいというバイデン大統領が手を打ちました。どうでしょうか？下がるでしょうか？」
原田亮介氏(解説キャスター)「価格もう既に上がっている訳で、結局価格支配力が消費国にはないですね。今までも増産要請してるけれど、増産は抑制してるし、今回備蓄を放出したんですが、対抗措置が取られる可能性があるということですね。消費国は大体今、脱炭素の未来への理想と現実とのギャップが埋まってないんですよね。上半身は脱炭素と言ってるんだけど、足元のガソリンが上がると、供給を増やせということで、下半身は逆を向いている、そんな感じですよね。」
佐々木アナ「そうした中、12月2日のOPECプラス、どういう反応になるのか？」
原田氏「やっぱり反発があって、価格の上昇基調は続くと思います。バイデン大統領ピンチだと思いますよ、これ。」

NHK：ニュースウオッチ9
【女子テニス 彭帥 中国 張高麗前副首相からの性的暴行告白後消息不明】

和久田アナ「中国政府としてはとにかく事態の沈静化を急ぐということだと思いますが、このまま信頼が揺らいだ状況の中での開催になると、オリンピックの意義まで問われかねません。IOCを含めて事態を厳しく認識することが求められますね。」
田中アナ「はい。日本にとっても決して他人事ではありません。北京オリンピックに向けてアメリカやイギリスが人権状況を理由に外交的ボイコットを検討する中、日本自身も判断を求められる局面が来ると思います。人権侵害に対しては例え強国に対してでも、怯むことなく毅然とした対応を国民は期待しています。」

【サムスン電子 米国テキサス州に最大規模の半導体工場建設へ】
フジテレビ：FNN Live News α 

三田アナ「この背景には経済安全保障があるようですね。」
風間晋氏(解説委員)「韓国は安全保障はアメリカ頼み、経済は中国重視ですが、戦略的曖昧性によって一方に組みして見えないように振る舞ってきました。しかしトランプ政権がデカップリング、つまり中国の切り離しに走り出して以降、同盟国はいつ踏み絵を踏まされてもおかしくない状況なんです。5月のバイデンー文在寅会談はその機会になりかねませんでしたが、この直前に民間企業のサムスンが2兆円規模の対米直接投資を決めてくれました。最先端の半導体工場の新設でアメリカは自国内での安定的な半導体の生産供給体制を強化出来ます。一方サムスンは米中競争関係をめぐるリスクを一定程度回避出来、おかげで韓国政府は曖昧戦略を止めずに済みました。経済安全保障の時代、国も企業もダイナミックかつ複合的、その思考の判断をますます求められることになります。」
三田アナ「そうですね。日本もまたどう向き合っていくのか問われることになりそうです。」

テレビ東京：WBS 

佐々木アナ「日米同時の半導体工場の話だったんですが、半導体不足何度も番組でもお伝えしてきて、まさに経済安全保障なんですね。」
原田氏「そうですね。日米共通点は中国に対抗する経済安全保障、これを目的にそれぞれの国が補助金を出して工場を自分の国に誘致したということですね。アメリカは補助金の額6兆円以上、これ議会の審議まだ残ってるんですけど、サムスン、TSMC、インテルの工場に出す。日本は総額8000億、これを用意して、TSMCだけでなくて、東芝系のキオクシア、三重ですね。それから広島のアメリカ マイクロンの設備も対象に承認することを検討しています。」
佐々木アナ「ただ工場への投資額としましては、今回見てもだいぶ金額が違いますね。」
原田氏「サムスンは2兆円ですから、TSMCは8000億円。この違いは最先端技術かどうか。加工の微細化のレベルがサムスンは3ナノ、TSMCは20ナノクラスと言われています。」
佐々木アナ「これ数字が小さいほど精度が高いということですから、使い道は違うんですね。」
原田氏「おっしゃる通りアメリカはAIなど軍事を支える技術に使われる先端半導体。で、日本は車や家電などに使われる旧世代半導体で加工技術そこまで求められないので。」
佐々木アナ「それでいいのか？という話ありますよね。」
原田氏「ただTSMCの工場があると、日本の有力な半導体関連企業が工場国内に留めておく。更に今回のように半導体不足が発生した時に対応を求めることが出来る訳ですね。」
佐々木アナ「ただ日米共通ですけれども、外国の企業に税金を投入することでいいのか？という疑問の声もあります。」
原田氏「アメリカでは、インテルが外国の企業、サムスンとかTSMCですけど、補助金を出していいのか？と反対してるんですね。これに対して、TSMCの創業者が激しく反発するという混乱も起きています。なぜ半導体だけ、なぜ外国企業に？という疑問に、その技術が国の安全に関わるということを丁寧に説明することが必要ですね。」
佐々木アナ「そうですね。」

その他

NHK：ニュースウオッチ9
【仲介サイト運営事業者 ポイント還元の自主規制議論へ】

和久田アナ「ふるさと納税って元々は生まれ育った自治体などを応援するための制度ですから、私達の寄付がサイトの手数料ではなくて、なるべく多く本来の目的のために使われることを期待したいですよね。」
田中アナ「そうですよね。焦点となっているポイントの還元率の扱いを巡っては、事業者の間でも考え方に違いがあります。実効性ある対策を打ち出せるかが課題です。」

TBS：News23
【ふるさと納税 新たな動き】

小川アナ「ふるさと納税は長く返礼品競争の過熱というのが大きな課題として取り上げられることが多かったですけれども、こういった形で自治体が工夫してくれると、何か地域のためになりたい、応援したいという気持ちが自然に育まれそうですね。」

NHK：ニュースウオッチ9
【坪井直氏のバトン 託された若者たちは】

田中アナ「思いを受け継ぐ若い人、増えていって欲しいですね。」
和久田アナ「そうですね。橋本さんは共に活動していた卒業生達と坪井さんを偲ぶ会を開いて、坪井さんの意思を自分達がどう伝えていくことが出来るか確かめて、前に進みたいと話しています。」

フジテレビ：FNN Live News α
【＜αism＞日本のものづくり トップランナーが挑む脱炭素〜SDGs新時代〜】

長内厚氏(早稲田大学ビジネススクール 教授)
・“EVは万能“ではない 寒冷地などで課題も
・世界をリードする“日本の内燃機関“技術
・内燃機関の音や振動“走る楽しみ“を演出

三田アナ「世界の流れはEV一辺倒となっていますが、充電する電気が火力発電所で作られていれば、環境問題に与える効果は限定的です。様々な選択肢を持って脱炭素を目指していく必要がありそうです。」

テレビ東京：WBS
【開発進む「デジタル通貨」 民間版デジタル通貨とは】

佐々木アナ「メリットが普及につれて大きくなるという話でしたけれども、デジタル通貨、日本で実証実験が始まる、と。これ企業間というところなんですね。3つ特徴があるということなんですが、何と言っても預金が裏付け。デジタル通貨って色々ありますからね。」
原田氏「中国は人民銀行という中央銀行が自らデジタル通貨発行してやるんですけれど、日本の場合は銀行預金が裏付けになってますから、国と民間という違いがある。」
佐々木アナ「これ、違いがある訳ですね。国と民間で違う、と。そして、価格は動かない。」
原田氏「デジタル通貨って言うと暗号資産。で、ビットコインとかっていう風に思い出すんですけど、あれは投機・投資の対象になるんですけど。」
佐々木アナ「変動大きいですよね。」
原田氏「これは値段が動かない、これも違う。」
佐々木アナ「動かない、と。そして、取引情報を生かす、と。最後ありましたけれども、色んな情報が取れる。」
原田氏「〇〇payって買い物とか飲食店で使うじゃないですか。」
佐々木アナ「消費者、私達使いますね。」
原田氏「決裁でいくらということで払うんですが、今回のデジタル通貨は企業と企業の間の取引にも使われて、取引情報というのはお金に関する情報だけでなくて、例えば部品を買ったら、その部品をどこから調達したかとか、どの企業だとか、そういう情報全て動いていくので、先程ありましたけど、経理合理化したり、一方でデータそのものを生かすことが出来る。」
佐々木アナ「ですから、消費者向けと言うより、企業の間での情報、しかもデータなんですね。そこを取っていくんだ、ということ。まだ実験ですから、課題がありますね。」
原田氏「これから課題を解決していく訳ですね。」