【Vol.10】 〜民間提案制度について〜国や地方自治体が積極的に民間との連携を進めているって知っていました？
※この記事は、3~5分程度で読み終えることができます。
皆さんこんにちは、官民連携（PPP）を促進している佐々木です！２０２２年一発目の記事です！昨年は、様々な方のご協力のおかげで走り抜けてこれました。今年は、より加速をして、世のためになるよう頑張って参ります。
さて、２０２２年一発目の記事は、
民間提案制度
この内容についてお話をしていきます。昨年の最後の記事で、「弊社の動きについて」をお伝えしておりましたが、そこにも絡んできますので、ぜひ読んでみてください！
民間提案制度とは
民間提案制度とは、行政サービス等と民間の事業をコラボレーションするなどの民間事業者の皆様の提案を受け付け、市民満足度の向上や効率的な事業の実施につなげていくための取組です。
この文字を見るとなんとなくではありますが、イメージは湧きますよね。すごく簡単にいうと、その市町をより良くするために、民間企業さんからの提案を積極的に受け入れていく取り組みですね。
これは、内閣府も地方自治体も積極的にこの制度を活用して行っています。（まだまだ知らない方は多くいると共に、もっと事例が増えて欲しいものですが）
民間提案制度は、「自由提案型」「テーマ設定型」があり、自由に提案をしていいところと、すでに自治体からテーマが設定されている場合の双方があります。（弊社はよく、自由提案型での提案を行っています。）
民間提案制度の要件ポイント
①地域課題の解決につながるもの
②まちの魅力向上につながるもの
③市民サービスの向上につながるもの
④歳入の増加、歳出の削減につながるもの
上記は、小田原市さんの内容を引用したものですが、他の自治体さんでも同様なことが書かれています。
よく自治体の方と打ち合わせするとこんなことを言われるんです。
「営業がたくさんきて困るんですよ」
「市外の人からの提案が来て困るんですよ」
「課題に則して提案してくれないので受け入れられないこと多いです」
まぁ、きちゃいますよね。３つ目はわかりますが、そりゃ営業できる窓口なんじゃないかって思いますよね。
営業ダメって書いてあるところはわかりますが、たまに営業してくださいで上記のようなことを言うところもあるので、それはきますよねってコミュニケーションを取ることもあります。笑
▼コミュニケーションを取る上で大切なことは下記を参照してください！
他にも、
・市内の事業者に限ります
・自治体に新たな財政負担が生じないこと
と書かれていることもありますので、民間企業の方でアプローチをかける方は、注意してみる必要があります。特に２つ目はほぼ書いてあります。
それじゃあ民間提案制度では、予算はつかないのか？
結論、新規事業の場合は、つかないことが圧倒的に多いです。ただ、既にある事業の場合は、その事業費を充てることもできなくはありません。
ただやはり、まずは実証的に行ってみたり、事例を作ることに向いている制度という印象を受けます。
ただそれでは、民間企業へのメリット性が正直薄い…
僕もそんなことを思ったことがあります。その中で、「随意契約保証型の民間提案制度」を設けている自治体も増えてきました。これは、全事業に対して自由に提案でき随意契約を保証するものです。いいものにはお金を払う、それは民間でも行政でも当たり前のことですね。
ただ、一つ上の項目にもありましたとおり、「自治体に新たな財政負担が生じないこと」とつくこともあるので、民間企業の方の提案範囲はまだ限られてしまいますね。
もちろん自治体からマネタイズを考える方も多いとは思いますが、メリットはそれだけではありません。
・連携することでの自社のブランド力のアップ
・自治体との事例を作り、民間企業への導入が増える
・違う事業でもマネタイズ etc.
たくさんあります。短期的にしか見れないと、自治体との連携は、進みにくくなることもありますね。
実際の窓口例を見てみましょう
①川崎市の民間提案制度について
(1)道路等を実証フィールドとして提供します。
(2)橘公園のさらなる魅力向上のための旧西部公園事務所の有効活用に向けた社会実験の事業者を募集します！
のテーマ型とフリー提案を募集してます。
②さいたま市民間提案制度とは
(1)広告掲載事業
(2)駅前公衆トイレの維持管理について
(3)施策ＰＲについて
のテーマ型とフリー提案を募集してます。
③大東市民間提案制度とは
「あそこの建物を使ってあんなことができる」
「この空間でこんなことがしてみたい」
「その事業、民間のビジネスとして稼ぎたい」
などのアイデアを募集してます。
これはその市に事業所がなくても可能ですね。
④小田原市の民間提案制度
これは、その市に事業所がないとダメなパターンですね。
調べるといろいとあるので、ぜひ皆さんも調べてみてください。実際に上記から応募もできますので！
まとめ
実は、行政機関が主体的に、民間との連携を積極的に行っている今日。というのも、行政機関だけでは解決しきれない課題が多く、みなさんの力が大きく必要なのです。
まだまだ課題は多くありますが、「民間提案制度」は、自治体との連携を検討する上で、重要な窓口になります。
そろそろみなさんも、自治体と取引をしようと思っているはずなので、ぜひ検討をしてください。次回は、
オープンガバメント
についてお話をします。情報の透明性、これが何よりも課題になっている今日。この促進をするために、様々な取り組みをしています。
遅ればせながらですが、今年もどうぞよろしくお願いいたします。
近日リリース予定のシステム「Local Hub」は、この窓口との連携も行なっています。
まだまだ具体的には言えませんが、３ヶ月で４０ほどの自治体さんと前向きに話を進められています。
その説明も含め、毎週木曜日18:00~18:30の３０分間のセミナーを開催してます。ライトに参加できるように、顔出しもしなくていいセミナーにしています。アーカイブもお渡ししているので、都合が合わない方は、予約の「アーカイブを希望」の選択をしてください。
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ぜひ、これをきっかけとして、ともに動いていけると嬉しいです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
佐々木
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