障がい者支援施設が増える理由
こんばんは。ご覧いただきありがとうございます。このnoteは障がい者雇用の現場に15年いる経験から最近思うことなどについて書いています。今回は障がい者支援施設が増える理由について書いていきたいと思います。為になったとおもったら、スキ、フォロー、コメントなどを頂けると励みになります。
1．A型作業所の場合
厚生労働省の資料がこちら。こちらのグラフからは年々15％から20％くらいの値で増えています。年々国庫から出る費用も増えていて、利用者数も年々増えています。賃金については月68000円くらいで横ばいになっています。A型は最低賃金が保証されているのに何故減っていくかというと、単純に短時間利用者が増えたからだと思われます。短時間減算されるので祝日がある週は土曜日でないといけないA型事業所があったりします。基本的に利用者からは徴収してないですがサービス単位は結構取れたりします。でも障がい者ビジネスの中では儲からないです。
2．B型作業所の場合
B型作業所も増えていますが、A型に比べると緩やかです。圧倒的に知的障害の利用者が多いのがポイントです。厚生労働省の資料はこちら。B型作業所はA型と違って工賃（※雇用契約ではないので賃金ではないです）は増加傾向にあります。月2万円以上でれば優秀な作業所として厚生労働省は考えているようです。B型作業所は2つ闇があると思っています。1つは重度でない知的障害者と精神障害者の受け入れ先としての側面です。日中だけでも家にいない分助かるという親御さんは多いです。もう一つは生活保護です。40代以上の障がい者でかつ生活保護の受給者も仕事をしてほしいと自治体から求められることが多いです。しかし、B型作業所で働いてるんだけど、なかなか一般就労は難しいといえる。ここが自治体の折り合う点かなと思っています。B型作業所＋グループホーム＋生活保護の組み合わせは障がい者家族会などの運営する真っ当な法人でも安定して運営されています。貧困ビジネスの組み合わせも大体こんな感じです。2か月目からの単月黒字。年間300万くらいの利益になるビジネスのようです。
3．就労移行支援事業所
最近、PCのスキルを身につけて就労しましょう的な移行支援事業者は増えました。そういうところからの紹介も受けています。障がい者にスキルをみにつけて就労させましょう事業で成功しているNPO法人や企業があることが不思議です。どこそこの就労移行支援事業所行ってたからビジネスマナーがしっかりわかってるなと思うことすらないからです。以下が衝撃のグラフです。
3割の事業者が移行率０％です。50％以上、つまり来た人の半分仕事につけさせている事業者ですら22％ほどしかありません。これは一般就労とくらべるとかなり敷居の低い教室が開けることになります。2年間サービス料だけとれる。営業利益250万～280万円／月、2～3カ月目で単月黒字とのことです。他の障がい者支援系と比べると2年という期限のある利用期間なので、ビジネスとしては若干弱いという印象です。
結論
障がい者ビジネスはまだ儲かる要素が高いです。こういう話をするとほとんど悪徳事業所かと思われたりしますが、まともな事業所ほど志たかくされているところが多く、貧乏なところが多いです。
本当に闇だと思う部分
どの事業所のモデルでも日中過ごすところの提供にはなっている点です。施設職員の給与は低くなっているところも少なくありません。これは介護とちがって法定じゃな分、やりがい搾取的な側面は否めないと思います。儲かるじゃないか、という面からでも障がい者に触れる機会が一般の方に多くなることで、強制でなく共生できていく社会になればよいなと心から思います。
ヤマト運輸の小倉さんは、自身の息子さんが障害をもったことで福祉の世界でも経営手腕を発揮されていました。
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