障がい者雇用の解雇について
こんばんは。いつもご覧いただき、ありがとうございます。障がい者雇用の現場に15年働いている経験からこの記事を書いています。為になったと思ったら、スキ、フォローしていただけると励みになります。今回は障がい者雇用の解雇について書いていきたいと思います
1．どういった場合に解雇されるか
基本的に解雇できる理由は２つです。１つは労働者の責めに帰す理由。これは能力が低かったかり、企業が仕事できないと判断したから、解雇できるということではないです。基本的には犯罪（横領、傷害、窃盗など）と、賭博・風紀紊乱（ストーカーしたやセクハラなど）、無断欠勤した場合が労働者の責めに帰す理由です。2つめは天災などやむを得ない理由で事業継続が不可能となった場合です。それ以外の理由の場合はハロワークへ解雇事由の届けをしないといけません。
２．厚生労働省の見解ではテレワークが増えたことによる影響
テレワークで出社する社員が減ったため、シュレッダーなどの現場で必要な仕事がなくなった、社員食堂などで雇用していたが運営できなくなった、社内でマッサージルームを運営していたが閉鎖した、などが理由のようです。
３．勝ち組の企業もあらわれている
楽天の特例子会社がもにす認定事業者になりました。楽天の業務のアウトソースを受け持っているようです。私自身、20代のころはシステムエンジニアをしていたので長らくアウトソーシングの業界にいましたが、仕事の切り分けができる会社とそうでない会社で分かれているなという印象があります。
4．うまくできる会社とそうでない会社
私自身、何社かで思ったことですが、業務切り出せる会社は障がい者雇用に向きます。もとエンジニア視点だと今後オンライン、AIに仕事を投げていく必要が迫られてる中、単純業務やルーチンワークなどを切り出せない組織構造というのはちょっと危ういんじゃないかと思ったりしています。でもそういう企業さんは部署ごと売却したり閉鎖したりすることもあります。私がエンジニア時代にお世話になったメーカーさんの半分はもうないです。
５．雇用調整助成金を使わない疑問
今回この問題について調べていた思ったのは、もうオフィスにお金を割かない方針に世の中シフト知っているんだろうなと思います。もし、社員食堂や、社内の簡易事務作業や、マッサージを再開する予定なら雇用調整助成金で休ませたほうが良いように思います。ただ、いつまで使えるのかという問題もあります。
６．特定求職者雇用開発助成金の予算が増えると思います
詳しくはこちら。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html
厚生労働省の最大の仕事は社会保障費を減らすことにあります。単身障がい者が生活保護か働いているかでものすごいお金の差が生まれます。このあたりがこの状況下であっても雇用率をあげるのを変えない意味だと思います。
7．スキルを身に着けることについて
こういう話をすると、資格があったほうがいいであったり、プログラミングを覚えたらのような話になりがちなんですが、スキルを身に着けるのは悪くないと思います。ですが、それでどう仕事をとる（フリーランスにいなる場合）などのイメージは必要です。それで市場に求人があるかも調べたほうが良いです。
結論
障がい者雇用の解雇は、今後も起きてきます。それに備えるのは難しいと思います。ですが、自分の仕事がなくならない限り、解雇されることはまずないです。その点は安心してください。厚生労働省のタスクは社会保障費の削減です。障がい者雇用率を下げるような施策は期待できません。
解雇が不当だと思ったら
労働問題の弁護士は専門家に頼んだほうが良いです。そんな弁護士をしっているのは労働組合です。地域の労働組合に解雇についての相談窓口があります。そこで相談されるのが良いです。
企業が解雇したい場合は、社労士に問題ない手続きか確認されることをお勧めします。
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