領土問題・歴史問題・対中国・韓国・北朝鮮など日本国を取り巻く環境は厳しくなっています。
やまと新聞は左傾化が止まらないマスコミの中にあって、国会内で唯一保守報道を貫いています。 …
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2017年6月の記事一覧
日本維新の会・東徹参院議員 立憲主義を謳いながら、国会議員に与えられた質問権を侵害した民進党・共産党を厳しく批判「テロの様な不意打ち、これこそ処罰されるべき」
１４日、参議院本会議において、民進党と共産党が共同で提出した、金田勝年法務大臣に対する問責決議案について、日本維新の会の東徹議員は反対の立場で討論を行い、立憲主義を謳いながら、国会議員に与えられた質問権を侵害した民進党・共産党を厳しく批判した。 東氏は、民進党や共産党が主張する、テロ等準備罪を新たに盛り込む組織犯罪処罰法改正案について充実した審議をすべきという主張には賛同の意を示した。 その上で、１３日の参議院法務委員会における東氏の質疑が行われている最中に、民進党真山勇
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【都議選】都民ファーストの会中野区 荒木千陽氏 コングレススクエア中野で決起集会 小池知事に６年間仕えた経験活かし着実に支援の輪広げる
１１日、東京中野区のコングレススクエア中野において、都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）で、都民ファーストの会公認で中野区から出馬を予定している荒木千陽（ちはる）氏（３５）の決起集会が行われた。 集会には、小池百合子都知事をはじめとして、自民党を離党した若狭勝衆議院議員や都民ファーストの会中野区議団の３名の区議（稲垣淳子議員、渡辺武議員、内野大三郎議員）も出席し、集まった観衆に対し、荒木氏への支援を呼びかけた。 小池知事の元々の地盤である豊島区の高野之夫区長は、日頃か
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日本の森林は誰でも簡単に買えて、義務は年間１ヘクタールたった２０００円の固定資産税を納めるだけ。大森林も１ヘクタール毎に分けて売買すれば届出なしで自由に開発できる。 しかも二束三文で買われている。
1997年に設立された東京財団政策研究部が発表した「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点〜日本の水源林の危機１・２」によると、「日本の私的土地所有権は絶対不可侵に近く、明治以後は土地の私的所有権が政府の公権に対抗し得るまで強くなった。農地は農地法によって売買規制が定められ、所有権の移動には地域ごとに置かれた農業委員会のチェックが入る仕組みになっている。 ところが森林売買の場合、制限は全くない。
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