はじめに～株式投資家に最先端の法務サービスを～

本記事の執筆者は、現在、金融業界で働く弁護士です。

約15年間、法律事務所および金融機関にて一貫して金融・証券業務に携わってきました。職務経験の中で強く感じたことは、日本においては株式投資家をサポートする法律家が圧倒的に不足しているということでした。

そのため、株式投資家は投資先企業に問題があったり、不祥事が発生した場合でも、適切な権利行使ができず、泣き寝入りせざるを得ないのが日本のマーケットの現状となっています。

株式投資家が企業に対して適切な法的権利を行使することは、投資家の利益に資することはもちろん、企業のガバナンス向上にも繋がり、社会全体にも大きな利益をもたらすと当職は考えています。

そのような投資家および社会の利益実現に貢献できるよう、この度、新しく法律事務所の開設を決めました。開業時期は2021年秋から冬を予定していますが、このNoteでは開業準備の一環として、株式投資家に役立つ証券法務の情報提供を行います。開業後には事務所名を明かして活動を予定しています。

まずは、これまでは泣き寝入りせざるを得なかった企業不祥事による株価下落に対して、集団証券訴訟を通じて、損失回復をする方法を、次回以降の記事で解説していきます。