民泊要件緩和

民泊について、国交省は管理業者の登録要件を緩和する方針を固めました。

不動産分野での資格や実務経験がなくても、新たに設ける講習を受ければ登録できるようにする。
管理業務への参入のハードルを下げることで、地方にも民泊を普及させる狙いがある。

　住宅宿泊事業法や省令で、民泊の家主が不在の場合、宿泊者の衛生や安全の確保、苦情への対応などの業務を管理業者に委託しなければならないと定めており、管理業者の登録には、住宅の取引や管理の分野での2年以上の実務経験か、宅建やマンション管理の資格があることなどを求めている

民泊の普及に向けて、空き家・古民家を活用して、民泊事業にも力を入れていくことが今後必要となりそうです。