「事業継続力強化計画」認定制度（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第１部 令和２年度（2020 年度）の中小企業の動向」の続きです。
今回は、「事業継続力強化計画」認定制度について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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【コラム 1-1-9 「事業継続力強化計画」認定制度】
「事業継続力強化計画」認定制度とは、自然災害等にかかる防災・減災対策に取り組む中小企業が、その取組を「事業継続力強化計画」として取りまとめ、経済産業大臣が認定する制度であり、2019 年７月より開始している。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援等様々な支援策を受けることができる。

同計画には、中小企業等経営強化法で規定する基本方針に沿って、計画の目標、ハザードマップ等を活用した自然災害などにおけるリスクの確認結果、安否確認等の初動対応手順、ヒト・モノ・カネ・情報を守るための事前対策、訓練等の実行性の確保に向けた取組などを記載する。従来の BCP（事業継続計画）は、企業にとってハードルが高いと認識されており、計画の策定が浸透しにくかった背景がある。そのため、中小企業による事前対策の強化に向けた取組の第一歩とすべく同認定制度を創設し、Ａ４紙４枚程度と比較的簡易な申請を可能としている。なお、2021 年１月より、中小企業の更なる利便性の向上を目指し、オンラインによる申請も開始している。

中小企業庁では、事業継続力強化計画の策定を含めた中小企業の防災・減災、感染症リスクに対する取組を促進するため、シンポジウム等の普及啓発や、計画策定のための専門家を無料で派遣するハンズオン支援等様々な事業を展開している。それらの取組の結果、2021 年２月末日時点で既に累計２万 2,000 件を超える計画が認定を受けており、計画の有効性を実感する声もある。

単独の中小企業が取り組む同計画のほかに、複数の中小企業が連携して取り組む「連携事業継続力強化計画」の認定を受けることもできる。

単独では不可能な遠方の企業との代替生産や連携体間での人の融通等、より強靱な事前対策が「連携事業継続力強化計画」では可能となる。連携して事前対策に取り組んだ企業においては、平時に不得意分野の相互補完、共同生産や受注、販路開拓を実施し、業績を拡大した事例も存在している。

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の自然災害や感染症への事前対策の計画の策定支援を行っていくとともに、リスクファイナンス対策の強化を始めとする計画の質の向上を促進すべく、被害を最小限に抑えた好事例等を収集し発信していく。
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BCPを作るのはハードルが高いと考える中小企業向けに創設された「事業継続力強化計画」認定制度。
A4用紙４枚程度であれば、やってみよう、という気になりますね。
ウェブサイトから見てみましたが、その前提となるgBizID を登録するのに会社の実印と印鑑証明書がいるようです・・・。ハンコ廃止ではないんですね・・・。
認定を受ける、受けないに関わらず、いろいろな想定外の事態が発生する時代ですので、心の準備をしておかねばなりません。