自立した生活の実現と暮らしの安心確保・消費生活協同組合について（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保」、「第1節 地域共生社会の実現の推進」、「2 消費生活協同組合について」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
第1節 地域共生社会の実現の推進
2 消費生活協同組合について
消費生活協同組合（生協）については、1948（昭和23）年に「消費生活協同組合法」として法制化され、主に組合員に対して、食料品や雑貨などの販売、食堂などの施設の運営、生命共済などの各種共済、医療事業や福祉事業などを行っている。制度の発足以降、生協数や組合員数は大きく増加し、2019（平成31）年4月1日現在で生協数は912組合、組合員数は延べ6,767万人に達している。＊1
＊1 組合数・組合員数は、令和元年度消費生活協同組合（連合会）実態調査に対する回答に基づく。

2007（平成19）年に、生協を取り巻く環境や国民の要請の変化に対応するべく、共済事業における契約者保護、経営・責任体制の強化等を内容とした法の改正が行われ、2008（平成20）年から施行されている。
また、災害時に、生協が避難者に対して物品供給を行うことを可能とする要件を拡大すること等とする「消費生活協同組合法施行規則」の改正が行われ、2013（平成25）年から施行されている。
生協では、組合の支え合い、助け合いの精神のもとで、地域における見守りなど、地域福祉に資する様々な事業や組合員活動に取り組んでいる。
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生活協同組合は厚生労働省管轄なんですね。

全国で912もの生協があり、組合員数は7,000万人弱。
生活協同組合の始まりは、産業革命時のイギリスです。
1844年、イギリスの工業都市マンチェスターの北東にあるロッチデールという町で、織物工など28人の労働者が「ロッチデール公正開拓者組合」を設立し、倉庫の1階に最初の店を開き小麦粉、バター、砂糖、オートミールの4品を販売したのが世界で初めての生協の店舗だそうです。

そこから、この考え方が世界に広がり、日本にも明治初頭に社会実験的に設立されたそうですが長続きせず、本格的に広がったのは、大正時代。
1921年に現在のコープこうべの前身となる神戸購買組合と灘購買組合が設立されました。

生協の誕生の中心となった人物が「生協の父」といわれる賀川豊彦さんです。
戦後、協同組合運動の復興を目指して、日本協同組合同盟（日本生協連の前身）が1945年に設立され、賀川豊彦さんが初代会長に就任。
1951年に日本生協連が「消費生活協同組合法」（1948年制定）に基づき設立され、その初代会長を務められました。
神戸が発祥、というのはちょっとうれしいですね。