事業承継・引継ぎ支援センター（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第３章　事業承継を通じた企業の成長・発展とM＆Aによる経営資源の有効活用」の続きです。
「第2節　M＆Aを通じた経営資源の有効活用」より、今回は「３．中小企業のM＆Aを支援する機関」、コラム「事業承継・引継ぎ支援センター」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業の円滑な事業承継や事業引継ぎを支援するため、2021年４月以降、全国47都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」を開設する。これまでM＆A等の事業引継ぎ支援を行っていた産業競争力強化法上の認定支援機関である「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」を統合し、発展的に改組するものである（コラム2-3-6①図）。

事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継診断に基づく支援ニーズの掘り起こしや、事業承継計画の策定、譲渡・譲受事業者間のマッチング等の支援をワンストップで行う。事業承継・事業引継ぎの双方について、中小企業からの相談を無料で受け付け、専門家が親身に対応することで、円滑な事業承継・引継ぎを推進する。
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47都道府県に本年4月から「事業承継・引継ぎ支援センター」が設置されています。
元々あった、親族内の事業承継をサポートする機関と、M&Aをサポートしていた「事業引継ぎ支援センター」を統合して設置されたものです。
都道府県所在地の商工会議所内に事務局が置かれています。
兵庫県の場合は、神戸商工会議所内にあります。
伍魚福も「譲受企業」として登録して、情報収集してみます。