事業承継を通じた企業の成長・発展　M＆Aを通じた経営資源の有効活用　２．M＆A実施意向　④新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた中小企業のM＆A実施意向の変化（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第３章　事業承継を通じた企業の成長・発展とM＆Aによる経営資源の有効活用」の続きです。
「第2節　M＆Aを通じた経営資源の有効活用」より、今回は「２．M＆A実施意向　④新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた中小企業のM＆A実施意向の変化」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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④新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた中小企業のM＆A実施意向の変化
第2-3-84図は感染症流行前と2020年10月時点でのM＆A実施意向について確認したものである。

これを見ると、感染症流行前後での差は大きくはないものの、「買い手として意向あり」とする割合は低下し、「売り手として意向あり」とする割合は高まっていることが分かる。

第2-3-85図は感染症流行を受けて、買い手としてのM＆A実施意向がなくなった理由について確認したものである。

これを見ると、「事業戦略の見直し」や「自社事業の立て直し」を理由として挙げる企業が多く、従来の成長戦略からの転換を迫られてM＆Aを断念した様子がうかがえる。

一方で、感染症流行後でもM＆Aを推進し、成長戦略を描く企業も存在する。事例2-3-13では、ポスト・コロナを見据えて歴史ある地元ホテルをM＆Aにより事業承継した企業を紹介している。
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コロナ禍で市場の環境が大きく変わりました。
これに伴い、事業戦略も変わらざるを得ない企業もあり、M＆Aについての方針もそれにつられて変化しているようです。
買い手となる意向がある企業は若干減少、
売り手となる意向がある企業は若干増加しています。