国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現、予防・健康づくり（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現」、「第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現」、「2 予防・健康づくり」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
第3節 安定的で持続可能な医療保険制度の実現
2 予防・健康づくり
（1）保険者による予防・健康づくり支援の取組み
1 取組みの横展開・見える化
保険者の予防・健康づくりの取組みを横展開し、その取組み状況の「見える化」をすることで、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図るため、2015（平成27）年7月に、民間主導の日本健康会議が発足し、2020（令和2）年までの予防・健康づくりに関する数値目標を定めた「健康なまち・職場づくり宣言2020」を採択した。2020年は「健康なまち・職場づくり宣言2020」の目標達成年度であり、「保険者データヘルス全数調査」に基づき、8つの宣言の達成状況に加え、5年間の活動と成果を報告、共有した。また、
2016（平成28）年3月には、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議及び厚生労働省は、糖尿病性腎症重症化予防の連携協定を締結し、同年4月には国レベルでプログラムを策定（平成31年4月改定）するなど、全国展開に向けた糖尿病性腎症の重症化予防の対策の在り方を示すとともに、協力体制の基盤整備を進めている。

2 高齢者の特性を踏まえた保健事業の推進
高齢者に対する保健事業を、加齢に伴い心身機能が低下する等の高齢者の特性を踏まえたものとするためには、市民に身近な市町村が中心となり、介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と後期高齢者の保健事業を一体的に実施することが重要である。
そのため、2020年4月に施行された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」により、高齢者への保健事業の体制整備等を行った。具体的には、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版」に沿って、各市町村の医療専門職が地域の健康課題を整理・分析した上で、高齢者の個別支援や介護予防の通いの場等に関与する取組み等を行うこととしている。
こうした取組みを推進するため、2020年度より、各市町村に①事業全体の企画調整を行う医療専門職、②高齢者の個別支援や通いの場等への関与等を行う医療専門職を配置する費用について、後期高齢者医療の特別調整交付金による支援を開始した。

3 データ等を活用した予防・健康づくりの効果検証の実施
保険者や地方公共団体等の予防健康事業における活用につなげるため、データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための大規模実証を2020年度より開始した。その結果を踏まえ、保険者等による適切な予防・健康づくりのための取組みの実施を促進することとしている。

（2）保険者インセンティブ制度
予防・健康づくりに取り組む保険者に対するインセンティブを強化するため、2018（平成30）年度から健康保険組合・共済組合の後期高齢者支援金の加算・減算制度について、加算率・減算率の法定上限10％までの段階的引上げや、保険者の取組みを幅広く評価するための総合的な指標の導入を行っている。2021（令和3）年度以降の中間見直し後の加減算では、加算対象範囲の拡大や、総合評価項目において、成果指標の拡大や重点的に評価する項目の配点割合を高めた。また、国民健康保険の保険者努力支援制度については、2018年度から本格実施しており、2020（令和2）年度の評価指標において、予防・健康づくりに関する評価指標の配点割合を引上げ、マイナス点を導入し配点のメリハリを強化するとともに、成果指標の導入を拡大する等の見直しを実施した。2020年度予算において、保険者努力支援制度を抜本的に強化し、新たに500億円（事業費200億円、事業費連動300億円）を増額し予防・健康づくりを強力に推進することとした。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

伍魚福が加入している「協会けんぽ」でも、健康診断の結果を受けて「保健指導」が入ります。
個別の面談により、健康づくりに向けて何をするのか、という目標を決めて、一定期間後に聞き取り等があります。
健康診断の結果を受けて、生活習慣を改善し、健康づくりに寄与しようという国の施策に基づくものなんですね。
どれくらい社会保険費用の削減につながるのかはよくわかりませんが。