自立した生活の実現と暮らしの安心確保・中国残留邦人等への支援（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保」、「第5節 戦没者の遺骨収集、戦傷病者・戦没者遺族等への援護など」、「4 中国残留邦人等への支援」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
第5節 戦没者の遺骨収集、戦傷病者・戦没者遺族等への援護など
4 中国残留邦人等への支援
1945（昭和20）年8月9日のソ連軍による対日参戦当時、中国の東北地方（旧満州地区）や樺太に居住していた日本人の多くは、混乱の中で現地に残留を余儀なくされ、あるいは肉親と離別し孤児となって現地の養父母に育てられたりした。厚生労働省では、こうした中国残留邦人等の帰国支援や帰国後の自立支援を行っている。

（1）中国残留孤児の肉親調査
厚生労働省では、1975（昭和50）年より、中国残留孤児の肉親調査を行っており、2000（平成12）年から、日中両国政府が孤児申立者、証言者から聞き取りを行い、報道機関の協力により肉親を探す情報公開調査を行っている。これまで2,818名の孤児のうち、1,284名の身元が判明した。

（2）中国残留邦人等の帰国支援、自立支援
中国残留邦人等の永住帰国にあたっては、旅費や自立支度金を支給し、親族訪問や墓参等の一時帰国を希望する者には、往復の旅費や滞在費を支給している。
永住帰国後は、中国残留邦人等や同行家族が円滑に社会生活を営むことができるよう、首都圏中国帰国者支援・交流センターにおいて、定着促進のための日本語教育、生活指導などを6か月間実施している＊7。
＊7 国内唯一の宿泊研修施設であった「中国帰国者定着促進センター」は、建物の老朽化や帰国者の減少などを踏まえ、2015（平成27）年度をもって閉所したが、2016（平成28）年度からはその機能を「首都圏中国帰国者支援・交流センター」に統合し、同様の支援を継続している。

地域定着後は中国帰国者支援・交流センター（全国7か所）で日本語学習支援などを行っている。
また、中国残留邦人等は、帰国が遅れ、老後の備えが不十分であるという特別な事情にあることに鑑み、2008（平成20）年4月から、老後生活の安定のため満額の老齢基礎年金等を支給するとともに、世帯収入が一定基準を満たさない場合には支援給付を支給するほか、2014（平成26）年10月からは、死亡した中国残留邦人等と労苦を共にしてきた永住帰国前からの配偶者に対して配偶者支援金を支給している。
さらに、中国残留邦人等やその家族が地域社会でいきいきと暮らせるよう、地方自治体が中心となって、日本語教室、自立支援通訳の派遣、地域交流などの事業や中国残留邦人等の二世に対する就労支援事業を行っている。また、中国残留邦人等の高齢化に伴い、介護需要が増加していることを踏まえ、中国残留邦人等が安心して介護サービスを受けられるよう、2017（平成29）年度から、中国帰国者支援・交流センターにおいて、中国語等による語りかけボランティアの派遣などを行っている。このほか、次世代へ中国残留邦人等の体験と労苦を継承するため、証言映像公開及び戦後世代の語り部育成・講話活動事業を行っている。
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第二次大戦終了直前にソ連が参戦し、中国残留孤児が発生しました。
昭和でいえば、97年にあたる現在まで、国としてのフォローが発生しています。

現在、ロシアがウクライナに侵攻し、民間人にも多数の犠牲がでています。
その影響は果たしていつまでかかるのでしょうか。

歴史は繰り返す。
ロシアの論理、考え方が根本的に変わらないという前提で、戦争を起こさせないためにどんな対策ができるのか。
中国と台湾、尖閣諸島の問題も、今回のウクライナ侵攻と重なる部分があります。
他人事ではないですね。