関心の高まる多様な資金調達手段「資本性劣後ローン」（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第１章中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略」の続きです。
今回は、関心の高まる多様な資金調達手段「資本性劣後ローン」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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②資本性劣後ローン
続いて、「資本性劣後ローン」について見ていく。企業が資金を調達する方法は、金融機関や投資家からお金を借り入れる「デット・ファイナンス」と、株式を発行することで資金調達を行う「エクイティ・ファイナンス」の主に２通りがあるが、その中間形態（「メザニン・ファイナンス」）も存在し、資本性劣後ローンはその中の一つである。
資本性劣後ローンは貸手にとってはリスクの高い金融商品であり、中小企業においてはこれまで政府系金融機関による融資が中心だったが、感染症流行による取引先への影響を踏まえて、民間金融機関でも資本性劣後ローンの取扱いが増加している（第2-1-60 図）。

呼称は金融機関によっても異なるが、金融庁では「償還条件」、「金利設定」、「劣後性」の観点から十分な資本的性質が認められる借入金を「資本性借入金」と呼んでおり、急激な経営環境の悪化により資本の充実が必要となった企業への支援の手法として有用であるとしている（注）。
（注）2019 年 12 月に廃止された「金融検査マニュアル」に代わり、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の中で明記された。

主な特徴としては以下が挙げられる（注）。
（注）詳細な条件は金融機関ごとに設定される。ここでは（株）日本政策金融公庫の提供する資本性劣後ローンの条件に準じて記載する。

活用の利点として、第１に、償還期限にまとめて返済を行う「期限一括償還」であることが挙げられる。事業拡大や事業再生のために一定期間の資金流出を免れない企業では、毎月の返済負担がなく、資金繰りが一時的に改善する。第２に、金利設定が業績連動型のため、拡大した事業や再生中の事業の業績が軌道に乗るまでの間、金利負担を抑えることができる。第３に、金融機関の審査の際、資本性劣後ローンが自己資本として見なされる点が挙げられる。債務超過だった企業では、一時的に財務状況が改善したものとして扱ってもらえるため、融資判断にプラスの影響があるといえる。（注）
（注）ここでは事業を継続する上でのメリットを記載しているが、その他法的破綻時に返済順位が通常の負債に比べて劣後する点も活用のメリットとなる。

活用の留意点として、好業績の際は通常の融資と比較して、高い金利を支払う必要がある。また、資本的性質はあるものの、実態としては返済が必要な借入金である点には注意を要する。償還期限までに、返済原資を確保するか、金融機関からの前向きな継続支援が得られる財務状態まで改善しておく必要がある。目先の資金繰りの緩和ではなく、事業拡大や事業再生を目的とした資金調達手段としての活用が期待される。
具体的な活用例については、コラム 2-1-2 の中でも紹介しているので参照されたい。
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「資本性劣後ローン」
融資ではありますが、償還期限に一括で返済するもので、金融機関に対しては「自己資本」扱いになるというメリットがあります。
コロナ禍で、急激に業績が悪化した企業でも、収束後の復活が見込めれば、中小企業でもこのような形態での資本充実は有力な手段となります。

調べてみますと、ちょうどこの7月1日より、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の貸付限度額が引き上げられる、というリリースがありました。

新型コロナ対策資本性劣後ローンの貸付限度額引き上げについて （METI/経済産業省）

これによると、融資期間は、20年、10年、5年1ヶ月、上限10億円（中小事業・危機対応）となっています。
利息は、次の通りです。

融資の対象は、次の通りです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、以下のいずれかに該当する者
① Ｊ-Startupに選定された事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者
② 再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う事業者、又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者
③ 事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築（※1）されている事業者（※2）
（※1）原則として融資後概ね1年以内に民間金融機関等から出資又は融資による資金調達が見込まれること
（※2）民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象

どれくらい利用されているのかわかりませんが、選択肢の一つとして重要ですね。