国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現」、「第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築」、「4 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築
4 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進
後発医薬品とは、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含む同一投与経路の製剤で、効能・効果、用法・用量が原則的に同一で、先発医薬品と同等の臨
床効果が得られる医薬品をいい、ジェネリック医薬品とも呼ばれる。
後発医薬品を普及させることは、医療の質を保ちつつ患者負担の軽減や医療費の効率化を図ることができ、医療保険財政の改善に資することから、
2007（平成19）年に作成した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」において、2012（平成24）年度までに全医療用医薬品をベースとした後発医薬品の数量シェアを30％以上にするという目標を掲げ、後発医薬品の使用を推進してきた。
その後、2013（平成25）年に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を作成し、後発医薬品と後発医薬品のある先発医薬品をベースとした数量シェアを2018（平成30）年3月末までに60％以上にする目標を定め、後発医薬品の使用を進めてきた。2015（平成27）年には、「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、後発医薬品の数量シェアを「2017（平成29）年央に70％以上とするとともに、2018年度から2020（令和2）年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」という目標が定められ、さらに2017年には、「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」という新たな目標を定めたところであり、この目標の達成に向けて、引き続き後発医薬品の使用促進を行ってきた。
後発医薬品の数量シェアは、これまでの取組みによって着実に増加していたが、医薬品価格調査（薬価調査）の速報値では、2020（令和2）年9月に78.3％となっており、残念ながらわずかに目標には達しなかった。

後発医薬品の使用促進には引き続き取り組む必要があり、数量シェア80％に代わる新たな目標を検討するとともに、各都道府県において「後発医薬品の安心使用促進のための協議会」を設置する等、地方の実情に応じた普及・啓発をはじめとした環境整備、特に後発医薬品の使用が進んでいない地域等を重点地域として選定し、各地域における個別の問題点の調査・分析などを行い、目標の達成に向けた使用促進策の強化を図る取組みなどを進めていく。
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ジェネリック医薬品とは、同一の有効成分を同一量含む同一投与経路の製剤で、主に新薬の特許が切れた後に、後発メーカーが開発して安価に提供されるものです。

ジェネリック医薬品とは

新薬の開発には数百億円の開発費と、長い年月がかかります。
これに対して、ジェネリック医薬品は、開発期間は3〜4年、開発費は約1億円程度と安価に開発できるため、薬自体も安価に販売されています。

国の社会保障費削減、患者の自己負担金額削減という目的で導入が進んできましたが、昨年発覚したジェネリック医薬品の製造メーカーでの不祥事（国が承認していない製造工程で医薬品を製造）により、製造がストップし、医薬品の欠品が起こったりしています。

メーカーがきちんと製造工程を守ることが前提となった医薬品の製造工程承認制度ですが、性悪説に立たねばならないとするならば残念です。
何のために医薬品を製造しているのか、という経営の根本に立ち戻って、経営管理体制を確立してほしいです。