中小企業におけるデジタル化に向けた組織改革・デジタル化に向けた方針の策定①事業方針及びデジタル化の取組において重視する項目（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第２章　事業継続力と競争力を高めるデジタル化」の続きです。
「第４節　中小企業におけるデジタル化に向けた組織改革」より、今回は「デジタル化に向けた方針の策定　①事業方針及びデジタル化の取組において重視する項目」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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２．デジタル化に向けた方針の策定
次に本項では、中小企業における組織的な行動・取組として、デジタル化推進に向けた事業方針とデジタル化の方針の策定について見ていく。

①事業方針及びデジタル化の取組において重視する項目
第2-2-51図と第2-2-52図は、業種別に、事業方針及びデジタル化の取組において最も重視する項目を示したものである。

第2-2-51図を見ると、全産業では、事業方針においては、「新たな事業・商品・サービスの創出・改善」が最も高く、次いで「取引関係の構築・改善」、「組織管理体制の見直し」となっている。

他方で、第2-2-52図を見ると、デジタル化の取組においては、「経営判断・業務プロセスの効率化、固定費の削減」が最も高く、社内改善の取組が重視されている傾向が分かる。

第2-2-53図と第2-2-54図は、従業員規模別に、事業方針及びデジタル化の取組において最も重視する項目を示したものである。

第2-2-53図及び第2-2-54図を見ると、従業員数が多い企業では、事業方針においては、「新たな事業・商品・サービスの創出・改善」、デジタル化の取組においては、「経営判断・業務プロセスの効率化・固定費の削減」を重視する割合が高い傾向となっている。
従業員数が少ない企業では、事業方針においては、「取引関係の構築・改善」、デジタル化の取組においては、「新たな事業・製品・サービスの創
出・改善」を重視する割合が高い傾向にあり、事業方針とデジタル化の取組において重視する項目に違いが見られることが分かる。
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会社の事業方針とデジタル化の取り組みで重視する項目についての調査結果です。
会社の事業方針自体は、業種による違いが大きいです。
事業方針として、「新たな事業・商品・サービスの創出・改善」を重視している企業が「宿泊業、飲食サービス業」では7割を超える他、他の業種でも半分を超えていることが多いのに対し、「建設業」「運輸業、郵便業」では3割強となっています。
デジタル化の取り組みで重視したいこともだいたい同じような傾向です。

従業員数別にみると、事業方針として「新たな事業・商品・サービスの創出・改善」を重視するのは大規模な企業が多いのに対し、デジタル化で重視する項目としては、小規模な企業がこれを重視するというふうに逆の傾向が見られます。
小規模な企業では、「新たな事業・商品・サービスの創出・改善」をデジタル技術を用いて実現しようと考える傾向にある、ということでしょう。

伍魚福でもデジタル技術を活用し、「お客様のおもしろい」を実現していきたいと考えています。