働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など・豊かで充実した勤労者生活の実現（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」、「第7節 豊かで充実した勤労者生活の実現」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
第7節 豊かで充実した勤労者生活の実現
1 中小企業退職金共済制度について
中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度である。主に常用労働者を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度」と、厚生労働大臣が指定した特定の業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）を対象とする「特定業種退職金共済制度」とがあり、現在、特定業種として、建設業、清酒製造業及び林業が指定されている。2021（令和3）年3月末現在、加入労働者は約573万人であり、2020（令和2）年度の退職金支給件数は約31.6万件、退職金支給金額は約4,205億円となっている。

2 勤労者財産形成促進制度について
勤労者財産形成促進制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送ることができるよう、その計画的な財産形成を促進するため、勤労者の自主的な努力に対して事業主及び国が支援するもので、財形貯蓄制度や財形融資制度等がある。
2020（令和2）年9月末現在、財形貯蓄契約件数は約723万件、貯蓄残高は約16兆円となっている。また、2021（令和3）年3月末現在、財形融資貸付件数は約6万件、貸付残高は約5,072億円となっている。

3 労働者協同組合法について
持続可能で活力ある地域社会を実現するため、出資・意見反映・労働が一体となった組織であって、地域に貢献し、地域課題を解決するための非営利の法人を、簡便に設立できる制度が求められていた。こうした状況を踏まえ、2020（令和2）年12月4日に、「労働者協同組合法」（令和2年法律第78号）が議員立法により成立し、同年12月11日に公布された（公布後2年以内に施行）。
政府においては、施行に向けて政省令の内容の検討を進めるとともに、円滑な施行に向けて周知を行っていく。
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中退共（中小企業退職金共済制度）は伍魚福も利用しています。
退職金の準備をきちんとしておくことが働くメンバーの安心にも繋がりますね。以前は、珍味業界の厚生年金基金もあり、そちらでも退職金準備の積み立てをしていたのですが、リーマンショック後の株価低迷で含み損が大きくなり、解散し、残余の財産を中退共に移行しました。
退職金を廃止し、確定拠出年金に移行する企業もありますが、弊社では以前の退職金制度を維持し、その一部として中退共を利用する形となっています。

「労働者協同組合」は知りませんでした。
NPO法人の認可手続のややこしさや、出資ができないことによる財務の脆弱性などを補う制度ということです。
「非営利活動」を労働者自身が出資して組合を作って実施する、というもので、組合員である労働者は、組合と労働契約を結びます。
令和4年10月1日に施行されるそうです。
地域の活動などへの活用が期待されます。