女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画・日系人を含む定住外国人等に対する支援（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画」、「第3節 外国人材の活用・国際協力」、「3 日系人を含む定住外国人等に対する支援」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画
第3節 外国人材の活用・国際協力
3 日系人を含む定住外国人等に対する支援
日系人を始めとする定住外国人は、「派遣・請負」といった不安定な雇用形態で就労する者も多く、職場内のコミュニケーション能力の不足や我が国の雇用慣行に不案内であることから、離職した場合には再就職が極めて厳しく、リーマンショック後の雇用失業情勢悪化の影響も深刻であった。こうした状況に置かれた求職者がハローワークを拠点に求職活動ができるよう、日系人集住地域のハローワークを中心にポルトガル語等の通訳員を配置する等の支援を行ってきた＊10ほか、13か国語の電話通訳を行う多言語コンタクト
センターを設置し、全国いずれのハローワーク窓口でも多言語による利用が可能な体制を整備している。引き続き、通訳員等を活用したきめ細かな職業相談、職業紹介を実施していく。
＊10 通訳を配置している公共職業安定所等一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000592865.pdf

また、2015（平成27）年度より、日系人を含む定住外国人全般を対象に、外国人就労・定着支援研修を実施し、職場におけるコミュニケーション能力や我が国の雇用慣行に関する知識の向上等による円滑な求職活動や職場への定着の促進を図っている。
更に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた外国人求職者への対応としては、ハローワークにおける職業相談員や通訳員の増員等に加え、来所が困難な外国人求職者からの相談に対応するため、これまで日本語対応だったハローワーク・コールセンターへの多言語対応機能の追加など、早期再就職に向けた相談支援体制を強化している。そのほか、ホームページやSNSなどを通じて、離職時に必要な手続きや支援等を多言語（14言語）や「やさしい日本語」で周知するなど、多言語による情報発信を強化している。
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ブラジル在住の日系ブラジル人は約200万人と言われています。
1990年、出入国管理法が改正され、3世までの日系ブラジル人とその家族を無制限に受入れることが始まり、2019年には約20万人の日系ブラジル人が日本住んでおられるそうです。
このようなことを背景にして、エリアによっては、ハローワークでもポルトガル語通訳を置くこととなっています。
先日の津波警報でもテレビの画面に「にげて」とひらがなで表記されていましたが、こういうことも背景にあるのでしょう。

神戸にも「神戸定住外国人支援センター」があります。

神戸定住外国人支援センター〈KFC〉

長田南小学校の子どもたちが「長田ブランド探検隊」として伍魚福に来社されることがありますが、その中にはベトナム人の子供さんもおられます。
さまざまな国にルーツを持つ方が住みやすい街でありたいですね。