働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など・最低賃金制度について・未払賃金立替払事業について（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」、「第4節 良質な労働環境の確保等」、「2 最低賃金制度について」、「3 未払賃金立替払事業について」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
第4節 良質な労働環境の確保等
2 最低賃金制度について
日本では労働者の生活の安定や労働力の質的向上、事業の公正な競争の確保に資することなどを目的として最低賃金制度を設けている。最低賃金制度は、国が法的強制力をもって賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないこととするものである。
最低賃金には、各都道府県内の全ての使用者及び労働者に適用される地域別最低賃金（2021（令和3）年4月1日現在、適用労働者数約5,112万人）と、特定の産業の使用者及び労働者に適用される特定最低賃金（2021年4月1日現在、227件。適用労働者数約290万人）がある。
地域別最低賃金は、毎年公労使三者からなる中央最低賃金審議会が、厚生労働大臣の諮問を受け、その年の改定額の目安の答申を行う。この目安を参考に都道府県労働局に設置された地方最低賃金審議会からの答申を受け、都道府県労働局長が改正決定を行う。
2020（令和2）年度の地域別最低賃金額の改定は、審議が行われた結果、新型コロナウイルスの影響等を踏まえ、全国加重平均で対前年度1円引上げの902円となった（全国の地域別最低賃金の一覧は最低賃金特設サイト＊21を参照）。
＊21 最低賃金特設サイト

あなたの賃金を比較チェック｜最低賃金制度

また、特定最低賃金の全国加重平均額は905円（2021年4月1日現在）となった。このような最低賃金の引上げを受けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図っている（詳細は第2章第2節4を参照）。
また、改定された最低賃金については、リーフレット等の配布に加え、インターネットや広報媒体を活用した周知広報などにより労使を始め広く国民に周知徹底を図っている。

3 未払賃金立替払事業について
賃金は労働者の生活の原資であり、最も重要な労働条件の一つである。しかしながら、企業が倒産して事業主に賃金支払能力がない場合には、実質的に労働者は賃金の支払を受けることができない実情にある。
このため、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業倒産等に伴い、賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対して、一定の要件の下で、未払賃金の一部を、事業主に代わって政府が立替払する「未払賃金立替払事業」を実施し、2019（令和元）年度には、1,991企業の23,992人に対して約86億円の立替払を行った。
なお、立替払を行った企業数及び金額は、2018（平成30）年度より減少し、支給者数は増加した。
未払賃金立替払事業は、労働者とその家族の生活の安定を図るためのセーフティネットとして欠くことのできないものであるので、今後とも、事業の適切な運営に努めていく。
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最低賃金の変更によって、全体の賃金の底上げがなされつつあります。
これによって物の値段も高まり、少しずつインフレ傾向になるといいのですが。
例えば、給料が倍になって、物価が1.5倍というような感じになると一番理想的ですが、逆だと生活が困窮してしまいます。
インフレになって、貨幣価値が半分になれば、今の借金は実質半額になる、という効果もあります。
実際の経済では、これに加えて為替レートなど複雑に絡み合っています。円安の方が輸出産業にとってはプラスになりますが、資源を輸入に頼っている日本は本当にそれでいいのでしょうか。
この30年、日本の賃金が高まらず、生産性が低い（ドルベース）というのも、円安の影響が大きいのではないかと思います。