国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現、国立病院機構や国立高度専門医療研究センター等の取組み（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現」、「第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築」、「3 国立病院機構や国立高度専門医療研究センター等の取組み」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第7章 国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現
第2節 安心で質の高い医療提供体制の構築
3 国立病院機構や国立高度専門医療研究センター等の取組み
歴史的・社会的な経緯等により他の設置主体での対応が困難な医療や、国民の健康に重大な影響のある疾患に関する医療については、国の医療政策として、国立病院機構や国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）などが着実な実施に取り組んでいる。
国立病院機構では、災害や新型インフルエンザ発生時など国の危機管理や積極的貢献が求められる医療、重症心身障害、筋ジストロフィーをはじめとする神経・筋疾患、結核、心神喪失者等医療観察法に基づく精神科医療など他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある分野の医療、地域のニーズを踏まえた5疾病・5事業の医療について、全国的な病院ネットワークを活用し、診療・臨床研究・教育研修を一体的に提供している。
ナショナルセンターでは、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患（がんその他の悪性新生物、循環器病、精神・神経疾患、感染症等国際的な調査研究が必要な疾患、成育に係る疾患、加齢に伴う疾患）等について高度先駆的な研究開発、これらの業務に密接に関連する医療の提供や人材育成等を行っている。2018（平成30）年に取りまとめられた「国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会報告書」を踏まえ、2020（令和2）年4月1日に横断的な研究推進組織として、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部が設置された。本組織では、ナショナルセンターの資源及び情報の集約による研究の更なる活性化や、他機関との連携強化等に取り組む。
地域医療機能推進機構では、救急からリハビリまでの幅広い医療機能を有し、また約半数の病院に介護老人保健施設が併設されているなどの特長をいかしつつ、地域の医療関係者などとの協力の下、5疾病・5事業の医療、リハビリ、在宅医療等地域において必要な医療及び介護について、全国に施設がある法人として、「急性期医療～回復期リハビリ～介護」まで切れ目なく提供し、地域医療・地域包括ケアの確保に取り組んでいる。
また、国立の医療機関として国立ハンセン病療養所が全国に13施設ある。国立ハンセン病療養所の入所者は、ハンセン病の後遺障害に加え、高齢化に伴う認知症や四肢の障害等を有する者が増加している。このため、医師・介護員をはじめとする職員の確保など、入所者の療養体制の確保に努めている。
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国立の医療機関の役割をどう捉えるべきでしょうか。
先端医療の研究？民間医療機関では採算に合わない診療科の設置？
税金を使って運営されますので、国民が納得できる経営でなければなりません。
儲かる診療科とそうでない診療科もあると思われます。
地域によっての患者数の多寡もあるでしょう。
民間と公共の医療機関の連携をどうすべきか。
国でなければならないことはなんなのか。
都道府県や市町村との関係は。
リーダーシップをとって改革して行くのは、政治の役割ですね。
有権者として正しい判断のできる政治家を選ばねばなりません。