新型コロナウイルス感染症が企業間取引に与えた影響（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第１部 令和２年度（2020 年度）の中小企業の動向」の続きです。
今回は、新型コロナウイルス感染症が企業間取引に与えた影響について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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２．新型コロナウイルス感染症が企業間取引に与えた影響
①感染症流行前後の取引条件の変化
第 1-1-71 図は、最も多く取引をしている販売先との取引において、感染症流行前後の受注量の変化を業種別に見たものである。

これを見ると、「製造業」で７割以上、「サービス業」、「その他」で５割以上の企業が、受注量が減少したと回答している。また、受注量が 50％超の減少となった企業はいずれの業種でも、１割程度存在している。

これを競合他社と比較した総合的な優位性の有無別に見たものが、第 1-1-72 図である。

これを見ると、優位性を有している企業の方が、感染症流行前後で受注量が減少したとする割合が低い傾向にあることが見て取れる。

第 1-1-73 図は、最も多く取引をしている販売先との取引において、感染症流行前後の受注単価の変化を見たものである。

これを見ると、いずれの業種でも受注単価は「変化なし」と回答した企業が８割以上となっている。一方で、受注単価が減少した企業も１割程度存在している。

第 1-1-74 図は、最も多く取引をしている販売先との取引において、感染症流行前後の決済条件の変化を見たものである。

これを見ると、ほとんどの企業で決済条件は変わらなかったことが分かる。

ここまでの結果から、感染症流行による需要減少によって、取引先からの受注量の減少は多くの企業で生じたものの、それに伴う取引条件の悪化は一部の企業にとどまったことが分かる。

②感染症流行前後の取引関係の変化
第 1-1-75 図は、代表的な取引先との取引関係について、感染症流行前後の変化を見たものである。

これを見ると、いずれの業種においても８割以上の企業が感染症流行前後で取引関係に「変化なし」と回答している。他方で、１割程度の企業が「自社の立場が弱まった」と回答しており、事業環境の悪化が取引関係における立場の悪化につながっている企業も一定数存在している。

これを競合他社と比較した総合的な優位性の有無別に見たものが、第 1-1-76 図である。

これを見ると、優位性を有していない企業の方が、感染症流行前後で取引関係における「自社の立場が弱まった」と回答とする企業の割合が高い傾向が見て取れる。

第 1-1-77 図は、リーマン・ショック時（2008 年～2009 年）と感染症流行時（2020年）のそれぞれにおいて、販売先企業から不合理な計画変更や値下げなどの要請の有無について確認したものである。

これを見ると、いずれの時期でも不合理な計画変更や値下げなどの要請があった企業が１割程度存在している。

また、リーマン・ショック時と比較した今回の要請度合について聞いたものが第 1-1-78 図である。

これを見ると、半数程度の企業でリーマン・ショック時と比較して不合理な計画変更や値下げなどの要請度合が強まっている状況が見て取れる。

これらの結果から、感染症流行による事業環境の変化が、企業間の取引関係にもたらした影響は全体としてはそれほど大きくない一方で、一部では取引上の立場の悪化や不合理な計画変更や値下げなどの要請といったしわ寄せも生じていることが分かる。

③企業間取引におけるデジタル化
第 1-1-79 図は、業種別にリモート商談への対応状況を見たものである。

これを見ると、感染症流行以前からリモート商談に対応していた企業は、「製造業」、「その他」で５％程度、「サービス業」で１割程度と多くはなかったが、感染症流行後にそれぞれの業種で２割から３割程度の企業が対応するようになったことが分かる。

また、従業員規模別にリモート商談への対応状況を見たものが、第 1-1-80 図である。

これを見ると、従業員規模が大きくなるにつれてリモート商談に対応している企業の割合が高くなる傾向がある。また、感染症流行以前は従業員規模による対応状況に差はなかったが、感染症流行後に従業員規模が大きい企業において、リモート商談への対応の必要性が相対的に高まったことがうかがえる。

次に、第 1-1-81 図は業種別に電子受発注への対応状況を見たものである。

これを見ると、感染症流行以前からいずれの業種でも３割以上の企業が対応していたことが分かる。また、感染症流行を契機として対応した企業は一定数にとどまっている状況が見て取れる。

また、従業員規模別に電子受発注への対応状況を見たものが、第 1-1-82 図である。

これを見ると、従業員規模が大きくなるにつれて、電子受発注へ対応している企業の割合が高くなる傾向がある。

第 1-1-83 図は、リモート商談と電子受発注に対応したきっかけについて確認したものである。

これを見ると、リモート商談で４割以上の企業、電子受発注で６割以上の企業が、取引先からの要請を受けて対応した状況が見て取れる。企業間取引におけるデジタル化対応では、自社の業務における必要性だけでなく、取引先の方針も踏まえて対応方針を検討する必要があるといえよう。
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コロナ禍が中小企業の取引に与えた影響です。
製造業の７割、サービス業その他で５割以上の企業がメイン取引先からの受注量が減少したそうです。
受注単価や支払い条件に関しては、影響はあまりありません。
ただし、コロナ禍により不合理な計画変更や値下げなどの要請があったとの回答が１割程度あります。

リモート商談に対応している企業が製造業で４割強、サービス業で約５割、その他で３割半程度となっています。
また、規模の小さい企業ほど対応ができていません。

突然の感染症拡大で伍魚福にも大きな影響がありました。
リモート商談に習熟するため、社内の会議はzoomを用いて行っています。
音声の切り替えや資料の画面共有なども慣れており、非常にスムーズに進行することができています。
変化対応を迅速に行うことで、生き残りを図らねばなりませんね。