自立した生活の実現と暮らしの安心確保・地域共生社会の実現について（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保」、「第1節 地域共生社会の実現の推進」、「1 地域共生社会の実現について」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
第1節 地域共生社会の実現の推進
1 地域共生社会の実現について
少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現が求められている。
こうした考え方を具体化するため、2017（平成29）年の社会福祉法改正を踏まえ、各市町村における地域住民相互の支え合いの体制づくりや、関係機関の連携による包括的支援体制の整備を行うためのモデル事業の実施を進めてきた。このモデル事業の成果等も踏まえつつ、市町村において、既存の相談支援等の取組みを活かし、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、
・相談支援（属性や世代を問わない相談の受け止め、多機関の協働をコーディネート、アウトリーチの実施）
・参加支援（社会生活を円滑に営む上で困難を有する者への社会参加への支援）
・地域づくりに向けた支援（世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、多様な関係者によるプラットフォーム形成など交流・参加・学びの機会のコーディネート）を一体的に実施する事業（重層的支援体制整備事業）や、その財政支援の規定の創設等
を内容とする「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」が第201回通常国会に提出され、2020（令和2）年6月5日（令和2年法律第52号）に成立した。本法は2021（令和3）年4月に施行されたところであり、重層的支援体制整備事業に取り組む市町村やこの事業への移行を目指す市町村に対し、今後も必要な支援に取り組むこととしている。
ひきこもり支援については、2018（平成30）年までに、全都道府県・指定都市にひきこもり地域支援センターを開設した。また、2018年には、市町村において、ひきこもりの状態にある方等を対象に、アウトリーチ等による早期からの継続的な個別支援の実施や、支援につなげるための拠点（居場所等）づくりを推進するとともに、ひきこもりに特化した相談窓口として都道府県・指定都市に設置されている「ひきこもり地域支援センター」において、市町村のバックアップ機能を強化し、ひきこもり支援の充実を図った。
2020年度においては、ひきこもり地域支援センターに医療、法律等の多職種から構成されるチームを新たに設置し、自立相談支援機関等を支援するとともに、ひきこもり状態にある方の居場所づくり等を推進した。
また、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する「社会福祉連携推進法人」制度を創設することとしている。
このほか、東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨、令和元年東日本台風（台風第19号）等の影響により、仮設住宅等での避難生活を余儀なくされている被災者に対して、孤立防止のための見守りや日常生活上の相談支援など、安定的な日常生活を確保するための支援を行う「被災者見守り・相談支援事業」を行っている。本事業は、2018年度までは大規模な災害が発生した場合に事業化していたが、2019（令和元）年度以降は特定の災害に限定しない事業として、災害が発生した場合に自治体が速やかに事業を実施できることとしている。また、東日本大震災をきっかけに、2011（平成23）年から24時間365日つながる電話相談窓口を設置し、電話による相談を受けて様々な悩みを傾聴するとともに、必要に応じ面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決につなげる相談支援事業を行っている。
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「地域共生社会」については、厚生労働省のポータルサイトがあります。

地域共生社会のポータルサイト｜厚生労働省

このサイトによると「地域共生社会」とは、
「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」を指す、と定義されています。

住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく、という意味では、我々地域の企業にも役割を果たしていかねばなりません。
情報収集を行い、もっと地域にもお役に立つ企業となるための具体的な行動計画を考えます。