中小企業におけるデジタル化に向けた現状・事業継続力の強化に向けたデジタル化の取組（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第２章　事業継続力と競争力を高めるデジタル化」の続きです。
「第２節　中小企業におけるデジタル化に向けた現状」より、今回は「事業継続力の強化に向けたデジタル化の取組」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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６．事業継続力の強化に向けたデジタル化の取組
本項では、事業継続力の強化に向けたデジタル化の意識や業績への影響について見ていく。
第2-2-31図は、業種別にデジタル化における事業継続力の強化に対する意識を示したものである。

これを見ると、業種を問わず、事業継続力の強化を意識して、デジタル化に取り組んでいる割合が約６割を占めていることが分かる。

第2-2-32図は、従業員規模別にデジタル化における事業継続力の強化に対する意識を示したものである。

これを見ると、従業員数が多い企業ほど、事業継続力の強化を意識して、デジタル化に取り組んでいる割合が高い傾向にあり、301人以上の企業では、約７割の企業が意識して取り組んでいることが分かる。

次に、第2-2-33図は、デジタル化における事業継続力の強化に対する意識別に、デジタル化の推進による業績への影響を示したものである。

これを見ると、事業継続力の強化を意識して、デジタル化に取り組んでいる企業は、事業継続力の強化を意識せず、デジタル化に取り組んでいる企業と比較して、デジタル化の取組が業績にプラスの影響を及ぼした割合が高い傾向にあることが分かる。

最後に、第2-2-34図は、デジタル化における事業継続力強化への意識と労働生産性との関係を示したものである。

これを見ると、事業継続力の強化を意識して、デジタル化に取り組んでいる企業における労働生産性の平均値が6,692千円/人と最も高いことが分かる。事業継続力の強化を意識せずデジタル化に取り組んでいる企業の労働生産性の平均値は、事業継続力の強化を意識してデジタル化に取り組んでいる企業の83.0％の水準となっている。

以上、事業継続力の強化に向けたデジタル化の取組について確認した。事業継続力の強化を意識してデジタル化に取り組む企業が一定数存在しており、業績面や労働生産性の水準から、様々な事業環境の変化に対する適応力を高めることを意識して、デジタル化に取り組む重要性が示唆された。
事例2-2-9では、感染症流行下で安定的な医療器具の仕入・供給体制が懸念される中で、アジャイル型の設計開発力を強みに、医療現場の事業継続に貢献した企業を紹介する。
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コロナ禍で「事業継続力の強化を意識」せざるをえない企業が増えていると思われます。
伍魚福でも、会議で集まれない、商談に行けない、店舗巡回に行けない、観光・交通売店の売り上げ激減等、さまざまな環境変化が起こり、対応するとともに、そんな中でもどう事業を継続していくかを考えるようになりました。
野村総合研究所が行った、「中小企業のデジタル化に関する調査」の調査票を見ると、「事業継続力強化に向けて、デジタル化により解決したい項目」を問う設問の選択肢として「リモートワーク環境の整備」、「社内コミュニケーションの継続」、「情報資産の保護」、「仕入・生産体制の維持」、「供給・販売体制の維持」が挙げられています。
本項は、事業継続力の強化を意識しているかどうかで業績にどう影響したか、生産性がどう違うのかを分析したものですが、内容についてはよく分からない、どう生かしたら良いのか理解できない、というのが感想です（すいません）。