女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画・障害者に対する就労支援の推進（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画」、「第2節 障害者、難病・がん患者の活躍促進」、「3 障害者に対する就労支援の推進」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第3章 女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画
第2節 障害者、難病・がん患者の活躍促進
3 障害者に対する就労支援の推進
（1）公務部門における障害者雇用の推進
国及び地方公共団体の機関については、民間企業に率先垂範して障害のある人の雇入れを行うべき立場にある。加えて、2018（平成30）年の公務部門における障害者雇用の不適切計上事案が明らかになったことを踏まえ、障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員の選任義務等に加え、障害者活躍推進計画の作成・公表義務を課している。

①障害者雇用に関する理解の促進
人事院において、一般職国家公務員における合理的配慮の考え方等を定めた「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針（国家公務員の合理的配慮指針）」を2018年12月に策定するとともに、各府省における障害者に対する合理的配慮の提供の参考となるよう、各府省において提供された合理的配慮の事例を把握し、厚生労働省とも連携してとりまとめ、2020（令和2）年1月に各府省に提供した。
内閣人事局を中心として厚生労働省、人事院の協力のもと、公務部門において障害者を雇用する際に必要となる基礎知識や支援策等を整理した「公務部門における障害者雇用マニュアル」を2019（平成31）年3月に作成した（障害者雇用促進法の改正内容を踏まえ、2020年3月に改正）。
厚生労働省において、国の機関における障害者雇用に関する理解の促進を図るため、以下の取組みを実施した。
・障害者雇用の際に必要となる設備改善・機器導入に関する情報について、国の機関の人事担当者等を対象に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に蓄積されたノウハウ・情報の提供
・国の機関等の人事担当者等を対象に、障害者の働きやすい職場環境づくりや障害特性に応じた雇用管理を内容とする「障害者雇用セミナー」の開催
・障害者とともに働く国の機関及び地方自治体等の職員を対象に、精神・発達障害の特性を正しく理解し、職場でこれら障害者を温かく見守り、支援する応援者となるための講座（あわせて同講座のe-ラーニング版を提供）を実施内閣人事局において、障害特性を理解した上での雇用・配置や業務のコーディネートを行う障害者雇用のキーパーソンとなる職員を養成するための「障害者雇用キーパーソン養成講習会」を実施した。

②職場実習の実施
厚生労働省において、各府省における障害者の採用に向けた着実な取組みを推進するため、各府省等の人事担当者等を対象に、各府省が行う特別支援学校等と連携した職場実習の実施に向けた支援を行った。
また、内閣人事局において、障害者就労支援機関との連携により、障害者（実習生）とその支援者を各府省の職場へ一定期間派遣し、各府省における職場実習を支援する「障害者ワーク・サポート・ステーション事業」を実施した。

③職場定着支援の推進
厚生労働省において、ハローワーク等に各府省から障害者の職場定着に関する相談を受け付ける窓口を設置して、各府省において働く障害者やその上司・同僚からの相談に応じたほか、ハローワーク等に障害者の職場適応に係る支援経験や専門知識を有する専門の支援者を配置し、各府省からの要請等に応じて職場適応支援を実施した。
また、各府省が自ら職場適応に係る支援を適切に行えるようにするため、職員の中から選任した支援者に必要な支援スキル等を付与する支援者向けセミナーを実施した。

（2）法定雇用率の引上げに対応した、障害者雇用ゼロ企業を含む中小企業に対する支援の推進
①ハローワークにおける支援の連携・強化
「就職支援コーディネーター」（2021（令和3）年度113人）を配置し、障害者雇用ゼロ企業等に対して、企業ごとのニーズに沿った支援計画を作成し、採用前から採用後の定着支援までを一貫して支援する「企業向けチーム支援」（2020（令和2）年度支援対象企業数1,691件）を実施している。
また、ハローワークが中心となって、障害者の採用が進まない中小企業等に対し、就労移行支援事業所との面談会や見学会、職場実習（2020年度実施回数延べ779回）を実施している。
障害者支援向けの就職支援コーディネーター（2021年度300人）を配置し、ハローワークが中心となり、地域の関係支援機関等と連携して、就職から職場定着まで一貫した支援を行う「障害者向けチーム支援」（2020年度支援対象者40,846人）を実施している。
また、就労支援セミナー（2020年度実施回数延べ927回）、事業所見学会（2020年度実施回数延べ583回）等の機会の充実、ハローワークが中心となった企業と福祉分野の連携促進事業の推進等を図っている。
就職準備性を高めることが必要な障害者を対象に、一般雇用に向けた心構え・必要なノウハウ等に関する就職ガイダンスや、管理選考・就職面接会を積極的に実施した。
加えて、2020年4月に障害者雇用に関する優良な中小事業主（常時雇用労働者数300人以下）に対する認定制度を施行した。本制度を広く周知し、制度の普及を図るとともに、認定を受けた事業主の社会的認知度を高め、その取組みを障害者雇用の身近なロールモデルとして周知することを通じ、地域全体の障害者雇用の取組みが一層推進されるよう取り組んでいる。

②障害者の職場定着等に向けて事業主のニーズ等に寄り添った支援の充実
上記の「企業向けチーム支援」や、障害者の職場適応を容易にするための職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施したほか、職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成を行った（2020年度の職場適応援助者（ジョブコーチ）養成数497人）。
障害者雇用を進める上で労務管理等に課題を抱える企業に対し、企業のニーズに応じて、障害者雇用に知見のある企業OBや特例子会社の経営経験者等の障害者雇用管理サポーター（2021年4月1日現在の障害者雇用管理サポーター登録者数317人）を紹介・派遣し、具体的な改善実施の提言・援助等を行っている。
雇用する障害者の職場定着のために、障害特性に配慮した雇用管理の雇用形態の見直し等の措置についての計画を作成し、当該計画に基づく措置を講じた事業主に対して助成（2019（令和元）年度助成件数1,137件、助成額約918百万円）を実施した。また、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する事業主への助成（2019年度助成件数1,279件、助成額約452百万円）を実施した。

③障害者就業・生活支援センターの体制強化
就業面と生活面の支援を一体的に実施する「障害者就業・生活支援センター」（2021年4月1日現在336箇所）において、新型コロナウイルス感染症の影響下においても支援の継続を図るため、リモート面談等に必要なポータブル機器やWi-Fi環境の導入等設備面の整備を行った。

（3）精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化
①精神障害者等に対する就労支援の充実
精神障害のある人等が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮等を支援機関とともに整理し、就職や職場定着に向け、企業や支援機関と必要な支援について話し合う際に活用できる情報共有ツール「就労パスポート」を2019（令和元）年11月に作成し、障害者本人の障害理解促進や、支援機関・企業の間の情報連携等を進めるとともに、企業の採用選考時の本人理解や就職後の職場環境整備の促進に向け、普及に取り組んでいる。
精神障害者の安定した雇用を実現するための就職及び雇用継続に向けた総合的な支援の強化の観点から、ハローワークに、精神保健福祉士等の資格を有する「精神障害者雇用トータルサポーター」（2021（令和3）年度229人）を配置し、精神障害者に対するカウンセリング、企業に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の支援を行っている。また、精神障害者の安定した雇用を実現するため、地域の精神科医療機関とハローワークの連携による就労支援モデル事業を全労働局（東京2か所、その他1か所ずつ）で実施するとともに、取組状況について普及・啓発を図り、地域における医療機関との連携を推進した。
企業内の一般労働者を対象として、精神・発達障害の特性を正しく理解し、職場での応援者となる「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成講座（2020（令和2）年度実施回数651回、養成者数11,795人）を開催し、就労の場面で、精神・発達障害者がより活躍しやすい環境づくりを推進している。
ハローワーク等の紹介により障害者を試行的に雇用（原則3か月。週所定労働時間10～20時間の短時間労働者や精神障害者については最大12か月。）する事業主に対して助成（2019年度助成件数7,139件、助成額約1,451百万円）し、障害者の雇用の促進と安定を図っている。
短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、2020年4月に創設した所定労働時間が週20時間未満の障害者を雇用する事業主に対する納付金制度に基づく特例給付金の運用を着実に実施することとしている。

②発達障害者・難病患者に対する就労支援
近年、新規求職者が著しく増加している発達障害者の雇用の促進に向けて、個別性に対応した専門的支援を強化するため、ハローワークに、発達障害者の就労支援等の十分な経験を有する「発達障害者雇用トータルサポーター」（2021年度71人）を配置し、発達障害者に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラム、企業や支援担当者に対する発達障害者の雇用や定着に必要なノウハウの提供等を推進している。また、就職支援ナビゲーターを配置して発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に課題を抱えている
者に対して特性に配慮した支援（若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム）を実施した。
ハローワークに「難病患者就職サポーター」（2021年度51人）を配置し、難病相談支援センター等と連携して、就職を希望する難病患者に対して、その症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援を行っている。
発達障害者又は難病患者を雇い入れ、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成（2019年度助成件数2,390件、助成額約564百万円）を実施している。

③職業能力開発校（一般校）における精神障害者等の受入体制の整備
精神障害者等の受入体制を整備するため、職業能力開発校（一般校）において精神保健福祉士等の相談体制（配置頻度週1～2回）を強化するとともに、精神障害者を対象とした職業訓練をモデル的に実施（2019年度は6校×訓練定員10人）した。

（4）障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進
①障害者差別禁止と合理的配慮の提供
雇用分野において、障害があることを理由とした差別を禁止し、過重な負担とならない限り合理的な配慮を提供することを、事業主に義務付けている。全国の都道府県労働局・ハローワークにおいて、事業主・障害者からの相談に応じ、必要な場合は事業主に助言・指導等を行っているほか、都道府県労働局長や障害者雇用調停会議における紛争解決の援助を行っている（2019（令和元）年度実績：相談件数254件、助言件数76件、指導件数0件、勧告件数0件、紛争解決援助申立受理件数3件、調停申請受理件数13件）。
障害者雇用に関する専門窓口（7か所）を設置し、障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供について、個々の企業の実情に応じた対応への相談支援（2020（令和2）年度相談件数1,689件）を行うとともに、障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会等（2020年度実施回数5回）を開催した。

②障害者の多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大
障害者のテレワーク勤務を推進するため、特に地方の障害者を雇用した事例をまとめた好事例集を2020年3月に作成し、ハローワーク等で企業や支援機関、障害者等に対して周知した。
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障害者の就労支援についての施策の紹介です。
先進的な取り組みをされている日本理化学工業さんでは、その人の障害の度合いに合わせて、できる仕事をしてもらうそうです。
仕事のあり方自体を働く人に合わせる。働きやすい職場づくりという意味では、健常者・障害者関係なくそうあるべきですね。
その上で、より生産性が高まるような取り組みを行うことで、働く人も所属する組織も成長する。
そういう状態を目指したいです。