健康で安全な生活の確保、健康危機管理・災害対策の推進（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第8章 健康で安全な生活の確保」、「第1節 健康危機管理・災害対策の推進」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第8章 健康で安全な生活の確保
第1節 健康危機管理・災害対策の推進
1 健康危機管理の取組みについて
厚生労働省においては、医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して、「厚生労働省健康危機管理基本指針」に基づき必要な体制を整備して、健康危機管理に取り組んでいる。

具体的には、平素から、関係部局や国立試験研究機関を通じて内外からの情報を収集し、部局横断組織である「健康危機管理調整会議」において、毎月2回情報交換を行っている。
有事の際には緊急の調整会議を開催し、対策本部の設置、職員や専門家の現地派遣、国民の皆様への健康危機情報の提供等を行っている。
また、平時の健康危機管理業務としても、①健康危機情報の監視、②公衆衛生対応及び初動期医療の整備（通信環境や資材の整備、大規模イベントに備えた希少医薬品等の備蓄等）、③危機管理関連の調査研究（被害予測や対策等）、④ガイドラインの整備、訓練・研修会の開催等を行っている。

2 災害対策の取組みについて
厚生労働省においては、「厚生労働省防災業務計画」に基づき、厚生労働省の所掌事務に係る災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興に取り組んでいる。
2020（令和2）年7月には、熊本県を中心に日本各地で集中豪雨が発生した「令和2年7月豪雨」により、九州、東海及び東北地方の多くの地点で24、48、72時間降水量が観測史上1位の値を更新し、各地に甚大な被害をもたらした。
この災害の発生に対し、被災自治体、関係省庁、関係団体と連携し、以下のような医療、保健、福祉等の幅広い分野において様々な取組みを行った。
・「災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team：DMAT）、災害派遣精神医療チーム（Disaster Psychiatric Assistance Team：DPAT）や災害時健康危機管理支援チーム（Disaster Health Emergency Assistance Team：DHEAT）」を被災地に派遣し、迅速に応急医療活動等を実施
・現地に厚生労働省職員を派遣し、医療機関、社会福祉施設や水道施設の被害状況、避難所で生活をしている避難者の状況把握や応急給水等の情報収集を行うとともに、関係機関と連携した医療機関等の優先供給施設への給水支援を関係機関に要請、水道施設の早期復旧のための関係者との調整及び技術的助言を実施
・災害ボランティアセンターの設置、運営を支援し、多数のボランティアが被災地で活動できるよう体制を整備
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「健康危機管理」という言葉は初めて聞きましたが、今回のコロナ対策はまさしくその仕事ですね。
我々食品を取り扱う企業としては「食中毒」は絶対に起こしてはなりません。
輸入食品衛生管理者という資格を持っているのですが、その取得時、更新時の研修会では厚生労働省の担当官が来られて食中毒の最新状況などレクチャーいただきます。
医薬品、感染症、飲料水、食中毒の４分野と、組織別に「健康危機管理」の体制が整備されています。
この他に、災害対策として、災害時の医療チームの派遣、ボランティアセンターの設置運営支援なども行われています。