通いの場アプリ（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター）（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第１部 新型コロナウイルス感染症と社会保障」の「第1章 新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応」、「第1節 新型コロナウイルス感染症を契機に国民生活はどう変わったか」よりコラム「通いの場アプリ（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター）」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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通いの場アプリ（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター）
オンライン通いの場アプリ開発の背景
地域に住む高齢者が日常的に集まり体操や趣味活動等を行う通いの場は、高齢者の健康を維持し、介護予防に効果的とされることから、全国10万か所以上で運営されている。
しかしながら、新型コロナ感染拡大防止のため、全国で多くの通いの場が活動を自粛することになった。この状況が長期化すると、高齢者の閉じこもり等が増加するとともに、通いの場の活動の再開が困難になり、地域のつながりも途絶えるだけでなく身体活動量が減少することで転倒・骨折しやすくなり、要介護リスクが高まることが危惧された。

通いの場アプリによる取組み
こうした中、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは、2020（令和2）年度第一次補正予算により、オンラインで自己管理しながら、運動や健康づくりに取り組める高齢者に向けたスマートフォン用アプリを開発し、無償提供を実施した。

現在、主な機能としては、外出を促進するための散歩コースの自動作成、活動量の見える化などがあり、外出を通じて身体活動を増加させるシステムとなっている。また、自宅でできる活動として、自治体が提供する体操動画や認知症予防を目的としたコグニサイズ＊1の画像配信、脳活性化ゲームなども搭載されており、今後も機能拡充していく予定としている。
＊1 コグニサイズとは国立長寿医療研究センターが開発した運動と認知課題（計算、しりとりなど）を組み合わせた、認知症予防を目的とした取組みの総称を表した造語（英語のcognition（認知）とexercise（運動）から）。

さらに広がる取組み
これらに加え、通いの場アプリを活用した独自の取組みを行う自治体も現れてきている。沖縄県宮古島市では、官民が連携しスマートフォンアプリを活用した高齢者の健康増進を支援する取組みを行っていたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した取組みとして、通いの場アプリも活用することとした。また、従来から、携帯電話事業者店舗において、専属スタッフのサポートにより、体組成と血圧を計測できる取組みを行っていたが、通いの場アプリ導入に当たり、この店舗においてインストールや使い方のフォローも行うこととし、アプリの浸透を図っている。

通いの場活動自粛下においても、3密を避けた運動機会の創出とともに、健康状態の見える化が進み、参加者の健康意識向上が図られている。今後、こうした感染拡大防止を図りながら高齢者の健康増進を支援する取組みが各地で広がっていくことが期待される。
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地域の高齢者の集まりを「通いの場」と呼ぶそうです。不勉強で初めて知りました。
数が把握できているということは、補助金等の対象になっているのでしょう。
コロナで活動ができないと、家に閉じこもりがちになります。スマホを持たない高齢者もいますので、テレビのチャンネル切り替えでつながるような簡単な端末ができるといいですね。