働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など・職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など」、「第2節 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備」、「6 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第2章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
第2節 人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備
6 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進
（1）企業に対する職業能力開発への支援
人材開発支援助成金＊18については、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成している。
＊18 人材開発支援助成金の詳細を紹介したホームページ

人材開発支援助成金

お問い合わせ先（事業所の所在地を管轄する都道府県労働局）
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

（2）職業能力評価基準の整備・活用促進
職業能力が適正に評価されるための社会基盤として、職業能力を客観的に評価する「職業能力評価基準＊19」の策定に、2002（平成14）年から取り組んできた。この職業能力評価基準は、業種横断的な経理・人事等の事務系職種のほか、電気機械器具製造業やホテル業など業種別に策定している。
＊19 職業能力評価基準、キャリアマップ、職業能力評価シートの詳細を紹介したホームページ
厚生労働省　

職業能力評価基準

また、主に人材育成に活用できるツールとして、職業能力評価基準を基にキャリア形成の過程をモデル化した「キャリアマップ」及び職業能力を簡易にチェックできる「職業能力評価シート」を、スーパーマーケット業やビルメンテナンス業などの業種別に作成している。

2020（令和2）年度は、職業能力評価基準の活用に係るセミナーをオンラインで実施した。

（3）技能検定制度の整備
「技能検定制度＊20」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、技能検定に合格した者は、「技能士」と称することができる。職業能力開発促進法に基づき1959（昭和34）年から実施され、ものづくり労働者を始めとする労働者の技能習得意欲を増進させるとともに、労働者の社会的地位の向上に重要な役割を果たしている。
＊20 検定制度の詳細を紹介したホームページ
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/ginoukentei/index.html

技能検定は、2021（令和3）年4月1日現在で、130職種について実施しており、2019（令和元）年度には全国で約87万人の受検申請があり、約36万人が合格し、技能検定制度開始からの累計で延べ約734万人が技能士となっている。

ただし、2020（令和2）年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、一部の試験が中止となった。
なお、若者が技能検定を受検しやすい環境を整備するため、2級と3級の実技試験を受検する35歳未満の者に対して、最大9,000円を支援する措置を実施している。

（4）社内検定認定制度
社内検定認定制度は、職業能力の開発及び向上と労働者の経済的社会的地位の向上に資するため、事業主等が、その事業に関連する職種について雇用する労働者の有する職業能力の程度を検定する制度であって、技能振興上奨励すべき一定の基準を満たすものを厚生労働大臣が認定する制度である。
2021（令和3）年4月1日現在、48事業主等120職種が認定されており、認定を受けた社内検定については、「厚生労働省認定」と表示することができる。

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伍魚福でも社内での人材育成制度を整備しようとしていますが、さまざまな公的支援もあるようです。
「職業能力評価基準」というものもあるんですね。
少し見てみましたが、「卸売業」向けのものなど、参考できるところがありそうです。
「社内検定」を厚生労働省が認定する仕組みもおもしろいです。
業界（中小企業団体）として厚生労働省認定の検定制度を作ってもいいかもしれませんね。