新型コロナウイルス感染症を踏まえた資金繰り支援策一覧（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第１章中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略」の続きです。
今回は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた資金繰り支援策一覧について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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【コラム 2-1-1 新型コロナウイルス感染症を踏まえた資金繰り支援策一覧】
今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえ、中小企業庁は、関係省庁とも連携し、2020 年１月以降、専門の窓口の設置や「セーフティネット貸付制度」の要件緩和、累次にわたる要請を実施するなど、中小企業・小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう対応してきた。
同年３月には、中小企業・小規模事業者の業況が全国において急速に悪化していることを踏まえ、事業継続を強力に支援するために、セーフティネット保証４号の全国指定や５号の対象業種拡大に加えて、（株）日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や（株）商工組合中央金庫による「危機対応業務」を発動した。
特に、政府系金融機関の融資については、一定の売上げ要件を満たした事業者は、別途措置された利子補給を受けることにより、信用リスクや担保の有無にかかわらず、元本据置き最大５年間かつ実質無利子・無担保での借入れが可能となるなど、中小企業・小規模事業者の資金繰りや、事業継続を強力に支援するものとなった。
他方、４月以降の感染症流行や緊急事態宣言の発令などを踏まえ、中小企業・小規模事業者への影響が拡大する中、政府系金融機関への融資申込みが急増し、窓口がひっ迫する状況となった。このため、融資窓口拡充の観点から、５月より、都道府県等による制度融資を活用することにより、民間金融機関による実質無利子・無担保融資を開始し、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に更に万全を期した。
これら実質無利子・無担保融資については、その時々の情勢に応じて、実質無利子等となる上限額の引上げや、必要に応じた要件の緩和等を行っている。
さらに、今後の既往債務の返済等、資金繰りに窮している事業者に対しては、中小企業再生支援協議会により、新規融資を含めた金融機関との調整、資金繰り計画策定支援を行う「新型コロナ特例リスケジュール支援」を４月より開始した。
また、財務状況の悪化した事業者支援のため、令和２年度第２次補正予算において、
（株）日本政策金融公庫等による「新型コロナ対策資本性劣後ローン」（コラム 2-1-2 参照）のほか、地域の核となる企業の倒産・廃業の防止（「中小企業経営力強化支援ファンド」、令和２年度第１次補正予算においても措置）や抜本的な事業再生（「中小企業再生ファンド」）を目的とした官民ファンドの組成を支援するなど、資本性資金の供給にも努めてきた（コラム 2-1-1①図）。

その他、事業全般に広く使える「持続化給付金」や、地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」による支援も実施された。給付対象には中堅企業や NPO 法人なども含まれ、幅広い事業者の事業継続の下支えとなった（コラム 2-1-1②図）。

こうした支援策もあり、全国企業短期経済観測調査における資金繰り判断 DI（後掲第 2-1-40 図）や、中小企業景況調査における資金繰り DI（前掲第 1-1-34 図）においても、2020 年 4-6 月期に大きく下落した後、一定程度の改善がみられた。
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順序が前後しましたが、新型コロナウイルス感染症を踏まえた資金繰り支援策の一覧です。
売上の状況により、さまざまな支援策が用意されています。
ワクチン接種が広まり、コロナが収束したら、様々な需要が爆発的に拡大する可能性があります。我慢の時期ではありますが、そろそろコロナ後の準備もしておかねばなりませんね。