デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行と相談窓口の開設（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第１部 令和２年度（2020 年度）の中小企業の動向」の続きです。
今回は、デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行と相談窓口の開設について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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【コラム 1-1-8 デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行と相談窓口の開設】
オンラインショッピングモールなどのデジタルプラットフォームは、中小企業やベンチャー等にとって、国際市場を含む市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高めるなど、様々な便益をもたらす存在となっている。具体的には、新規顧客の開拓機会の獲得、売上金の回収コストの軽減といったメリットを指摘する声が多い。

一方で、取引上の課題や懸念も存在する。事前説明もないまま一方的に取引条件が変更される、出品停止やアカウント停止の理由が示されない、問合せや意見に対応する体制・手続が不十分、といった様々な声が上げられている。また、取引するデジタルプラットフォーム企業を切り替えることが困難との声も多数を占める。

これらの課題や懸念に対応すべく、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（デジタルプラットフォーム取引透明化法）が、2020 年５月 27 日に成立し、2021 年２月１日に施行された。規制対象事業者は、大規模なオンラインショッピングモールやアプリストアの運営者であり、取引条件等の情報開示や自主的な手続・体制整備等の義務を負う。

例えば、規制対象事業者は、自らが運営するデジタルプラットフォームの利用規約を変更する場合、プラットフォームを利用する事業者に与える影響を考慮した上で、時間的余裕をもって事前にその内容と理由を開示しなければならない。これにより、いわゆる優越的地位の濫用といった独禁法違反行為の未然抑止につながると期待される。また、利用事業者側も、当該変更に対応しやすくなるとともに、課題があれば協議や調整を申し入れていくことも可能となる。透明化法に基づく指針は、利用事業者からの合理的な声をプラットフォームの事業運営に反映していけるような手続や体制を構築することを求めている。

また、2021 年４月には「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」を開設し、専門の相談員が事業者からの取引上の悩み相談に無料で応じ、アドバイスする体制を構築した。相談窓口に寄せられる共通課題については、適宜その解決策について検討し、今後の取引環境改善につなげていくこととしている。

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オンラインモールやアプリストア等のデジタルプラットフォームの取引を透明化する法律が施行されています。

楽天市場の「送料無料」ルール設定で、出店企業ともめ事が起こったのは記憶に新しいところです。
伍魚福でも「楽天市場」、「ヤフーショッピング」、「アマゾン」等のモールに出店しています。
それぞれの売り上げに対して、出店料、ポイント還元分、広告費、物流手数料などが差し引かれます。
出店者側は、プラットフォーム企業の規約改正に従わざるをえない立場にありますので、このような問題が起こり、法律の制定につながったと言えます。
確かに、不利な規約改正となっても、売り上げをモールに依存している場合は簡単に退店して、自社サイトで売る、というわけにいきません。

また、ゲームソフト開発メーカーが、アップルと訴訟をしている、という話も聞きます。
新しい「独占」「寡占」が消費者や取引企業の不利益にならないよう、行政も進化しているといえますね。
利用者側も声を上げていかねばなりません。