自立した生活の実現と暮らしの安心確保・自殺対策の推進（令和３年版 厚生労働白書より）

本日は、「第２部 現下の政策課題への対応」の「第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保」、「第4節 自殺対策の推進」を紹介します。
以下、「令和３年版 厚生労働白書」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第4章 自立した生活の実現と暮らしの安心確保
第4節 自殺対策の推進
我が国の自殺者数は、警察庁の自殺統計原票を集計した結果（以下「自殺統計」という。）によると、1998（平成10）年以降、14年連続で年間3万人を超える水準で推移してきたが、2010（平成22）年以降は10年連続の減少となっており、2019年（令和元年）の年間自殺者数は、2万169人と、1978年（昭和53年）の統計開始以来最小となった。
しかしながら、2020（令和2）年7月以降は増加の傾向となり、2020年の年間自殺者数は21,081人（男性14,055人、女性7,026人）となり、前年に比べ912人（4.5％）増加した。特に女性の自殺者数が増加しており、前年に比べ935人（15.4％）の増加となった（図表4-4-1）。

自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きている。2020年中の原因・動機特定者は15,127人であり、＊3原因・動機は「健康問題」（10,195人）、「経済・生活問題」（3,216人）、「家庭問題」（3,128人）、「勤務問題」（1,918人）の順となっている。
＊3 遺書等の自殺を裏付ける資料により明らかに推定できる原因・動機を自殺者一人につき3つまで計上可能。

2006（平成18）年に成立した自殺対策基本法が2016（平成28）年3月に一部改正され、政府が推進すべき自殺対策の指針である、「自殺総合対策大綱」（以下「大綱」という。）もまた、2017（平成29）年7月に改定（閣議決定）され、2026（令和8）年までに、自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数）を2015（平成27）年と比べて30％以上減少させることを目標として総合的に自殺対策を推進することにしている。
大綱の基本理念である「生きることの包括的な支援」を進めるためには、大綱に掲げた様々な施策が確実に実施されることが重要である。大綱に基づき、国を挙げて自殺対策が推進されるよう、国、地方公共団体、関係団体、民間団体が連携・協働するため、また、中立・公正の立場から大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するため、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」を開催しており、2020年12月に開催された際には、特にコロナ禍における自殺の動向について報告と協
議がなされた。
また、地域レベルでの自殺対策の取組みについては、都道府県及び市町村は自殺対策計画を策定し、国及び地域自殺対策推進センターにおいて、計画のPDCAサイクルが推進されるよう支援を行っている。
今後、自殺対策の一層の充実を図っていくためには、保健、医療のみならず福祉、教育、労働など、広く関連施策と連動した総合的かつ効果的な自殺対策の実施に必要な調査研究及び検証並びにその成果の活用や地域レベルの実践的な自殺対策の取組みへの支援などを総合的かつ的確に推進する仕組みの整備が必要とされている。このような認識の下、2019年6月、自殺対策を推進する議員の会が提出の議員立法「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」が成立し、自殺対策を支える調査研究及びその成果の活用等の中核を新たに担う厚生労働大臣の指定調査研究等法人として、2020年4月から「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター」が活動を開始した。当該指定法人による、個々の自治体の状況をまとめた「地域自殺実態プロファイル」の提供や、自治体の自殺対策担当者向けの研修会の実施等により、地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組みを支援している。
近年、全体の自殺者数は減少していたものの、未成年者の自殺者数は増加の傾向が見られ、2020年の小中高生の自殺者数は過去最大となり、若年者への対策は依然として課題となっている。
学校においては、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいかの具体的かつ実践的な方法を学ぶとともに、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ「SOSの出し方に関する教育」を文部科学省とともに推進し、学校と地域の専門家との間での協力・連携関係の構築等を図っている。
また、厚生労働省では、2018（平成30）年3月からSNS等を活用した相談事業を開始し、2019年3月にはSNS相談の支援ノウハウを集約した「自殺対策におけるSNS相談事業ガイドライン」を作成・公表した。
2020年には、新型コロナウイルスによる諸問題が自殺者の増加に影響を与えている懸念があることから、自殺を考えている方に対する対面、電話、SNSを活用した相談支援体制の拡充に努めている。
また、自殺未遂者の再度の自殺企図を防止することが重要であることから、厚生労働省では、2018年度より、自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業により、地域の自殺未遂者等支援の拠点機能を担う医療機関の整備を支援しており、2020年度からは自殺リスクの高い者（自殺未遂者、自殺念慮者）に対して、自殺につながる可能性のある様々な要因を排除するための、地域のネットワークによる包括的な支援を地域自殺対策強化交付金のモデル事業として実施している。
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自殺対策も厚生労働省の所管です。
2020年、自殺者合計21,081人中、原因を推計できた方が15,127人、その原因とされているのが次のとおりです。
「健康問題」（10,195人）
「経済・生活問題」（3,216人）
「家庭問題」（3,128人）
「勤務問題」（1,918人）
「男女問題」（799人）
「学校問題」（405人）
「その他」（1,221人）
近年、自殺者数は減少傾向にありますが、子供の自殺は増加傾向にあります。SNSでのサポートなど、対象世代に合わせた対策がすすめられています。