我が国の雇用環境（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第１部 令和２年度（2020 年度）の中小企業の動向」の続きです。
今回は我が国の雇用環境について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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第３節 雇用の動向
感染症は企業の事業活動に大きな影響をもたらし、企業で雇用される労働者にも様々な影響が生じている。本節では、感染症流行による雇用環境への影響を概観するとともに、中小企業における雇用状況について見ていく。
１．我が国の雇用環境
始めに、雇用情勢を示す代表的な指標として、完全失業率と有効求人倍率の推移について確認する（第 1-1-48 図）。

完全失業率は、2009 年中頃をピークに長期的に低下傾向で推移してきたが、2020 年に入ると上昇傾向に転じた。足元では完全失業率が低下傾向に転じる動きが見られる。また、有効求人倍率も 2020 年に入り、大きく低下したが、足元では上昇傾向に転じる動きが見られる。

続いて、従業者と休業者の動きについて確認する（第 1-1-49 図）。

感染症の拡大を受けて全国に緊急事態宣言が発出された 2020 年４月に、休業者数が大幅な増加となり、それに伴い従業者数は減少した。その後、休業者数の減少とともに、従業者数も感染症流行以前の水準に接近しており、休業者の多くは失業に至らず、一時的な休業を経て、従業者に戻っている状況が見て取れる。2020 年 11 月以降は感染症の影響により、休業者数は緩やかな増加傾向となったが、足元では再び減少に転じる動きが見られる。

この休業者について、男女別に休業者比率の推移を見ると、2020 年４月の休業者比率の上昇幅は男性と比べて女性の方が大きかったことが分かる。

その後は、男女共に休業者比率は感染症流行以前の水準まで戻ったが、11 月以降は緩やかな上昇傾向にある（第 1-1-50 図）。

また、業種別に休業者比率を見たものが第 1-1-51 図である。

これを見ると、「宿泊業, 飲食サービス業」、「生活関連サービス業, 娯楽業」、「教育, 学習支援業」において、2020 年４月に休業者比率が大きく上昇したことが分かる。５月以降は、いずれの業種でも低下傾向となり、感染症流行以前の水準に戻っていたが、足元では「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」において休業者比率は再び上昇傾向で推移している。

次に、雇用者数の動きを確認する。
第 1-1-52 図は、男女別に正規の職員・従業員数と非正規の職員・従業員数について、前年同月差の推移を見たものである。

これを見ると、2020 年は正規の職員・従業員数がおおむね前年を上回って推移する一方で、非正規の職員・従業員数は前年を大幅に下回る状況が続いていることが分かる。

第 1-1-53 図は、2020 年の雇用者数について業種別に前年差の状況を見たものである。

これを見ると、「宿泊業，飲食サービス業」では正規の職員・従業員数、非正規の職員・従業員数が共に、前年より減少している。また、全体を通して非正規の職員・従業員数の減少が相対的に目立っている。

なお、第 1-1-54 図は業種別に雇用者の構成比を示したものである。

これを見ると、「宿泊業，飲食サービス業」や「生活関連サービス業，娯楽業」は、非正規の職員・従業員の占める割合が相対的に高い業種であることが分かる。
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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた、雇用環境の状況です。
一時的な休業はあったものの、感染が下火になった時点で感染拡大前の水準に戻りました。
現在は再度休業が増えているのではないかと想像できます。

正社員の雇用は守られているものの、非正規雇用の従業員数は前年を下回る状況が続いています。
「宿泊業，飲食サービス業」や「生活関連サービス業，娯楽業」は非正規雇用の従業員の割合が多いため、影響が大きく現れています。

現在も感染拡大は深刻な状況です。
休業要請の出ている業種だけでなく、そこに商品を納める業者など、関連業種へ公平に対策されることを期待したいです。