中小企業デジタル化応援隊事業（中小企業白書2021年度版より）

本日は、「第２部 危機を乗り越える力」「第２章　事業継続力と競争力を高めるデジタル化」の続きです。
「第２節　中小企業におけるデジタル化に向けた現状」より、今回は「中小企業デジタル化応援隊事業」について紹介します。
以下、「中小企業白書2021年度版」から引用します（以下特記なければ、画面キャプチャ含めて同じ）。
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中小企業デジタル化応援隊事業

本制度の背景・狙い
感染症流行への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークやeコマースなどのITツールに関心があってもノウハウがなく、導入・定着に至らない中小企業が多く存在していた。
それらの中小企業に対して、フリーランスや兼業・副業人材などを含むIT専門家を選定し、全国の中小企業のデジタル化・IT活用に向けた取組を支援する事業として、「中小企業デジタル化応援隊事業」が令和２年度第一次補正予算にて措置された。
当事業は、（独）中小企業基盤整備機構が事務局（アデコ（株）を公募により採択）を通じて実施している。

【公式】第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業

制度の概要
当事業では、「デジタル化の支援を求める中小企業」、「デジタル化の支援を行うIT専門家」のそれぞれが中小企業デジタル化応援隊事業事務局（以下、「事務局」という。）のWebサイトの登録フォームから登録する。事務局は、登録された中小企業のデジタル化ニーズ（支援を受けたい内容）について、IT専門家の経歴・支援実績や支援可能領域などの情報により、両者のマッチングを行う。IT専門家は、支候補先企業の支援ニーズに基づいて「支
援計画書」を作成し、中小企業に提示の上、両者で確認・合意して、支援開始となる。なお、支援計画書には事務局が内容を確認するプロセスも設けている。

活用のメリット
当事業のポイントの一つは、中小企業とIT専門家の合意の際に「準委任契約」を締結し、支援が開始されるところである。支援終了後、IT専門家が業務の報告書を作成して、事務局が確認後、支援に要した時間に応じて１時間当たり3,500円の謝金を支払う。支援を受けた中小企業は、全体費用から事務局がIT専門家に支払った謝金を差し引いた実費相当をIT専門家に支払うことになる。

前段にて、IT専門家と中小企業のマッチングを行うことについて説明したが、当事業では、IT専門家と中小企業があらかじめ支援業務を実施することに合意している場合での利用についても認めている。中小企業にとって、初めての専門家から支援を受けることに対して、不安感を抱くこともあると思われる。IT専門家が既に支援を行っている中小企業についても、当事業を活用してデジタル化支援を受けることが可能である。
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（独）中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施している、IT専門家派遣への補助事業です。
コンサルティングを受ける、となるとハードルが高いかもしれませんが、国の補助を受けることで専門家のサポートを受ける心理的な抵抗を下げる効果がありそうです。
伍魚福も兵庫県や神戸市、中小機構等の専門家派遣事業で過去さまざまなサポートを受けてきました。また何度も繰り返しになりますが私がなんとか社長を務めることができるのも、「ひょうご経営革新賞」という表彰制度との出会いをきっかけとして「経営品質」の考え方を学ぶことができたからです。詳細は以下のマガジンにまとめてあります。

伍魚福と経営品質向上プログラム｜山中勧／伍魚福社長｜note

各企業とも過去にそれなりに税金を支払ってきていると思うので、公的な支援を活用して、少しでも取り戻したいですね。