『水害リスク』を調査する方法　（市街地における土地購入の検討資料としてお使い下さい）

水害リスクについては、津波、洪水、内水（雨水）、高潮の４つの種類がありますが、この中でも特に発生頻度が高く、都市での生活において脅威をもたらすのが、『洪水』です。

今年も熊本で大きな被害がありましたし、昨年は令和元年東日本台風、そのさらに前には西日本豪雨や関東・東北豪雨などがありました。

いずれの洪水も多数の死者が出てしまったたとともに、住宅や事業用建築物を機能不全にし、かつ都市全体の経済活動が著しく低下させたのは知るところですよね。

住宅の場合には、洪水により汚水を断熱材が吸着して１階部分の内壁が全てダメになったり、床下換気口、基礎と土台のパッキンから汚水・泥水が流入し、復旧・復興には多くの時間とコストをもたらします。

もちろん水害保険に入っていれば、その復旧に係るコストは補填されるので問題ないという考えもありますが、とはいえですけど、一時的に住宅は使用できなくなりますし、大切にしていた家財道具や車は消滅します。

わたしの考えとしては、

復旧に係る時間・コストを考慮すれば、そもそも被害を合わない地域や被害が最小限の地域、さらに被害を受ける地域でも洪水被害を食い止める建物仕様にすることの方が大切

ですので、これから土地を購入して新たに住宅や事業用の建築物を建築する方は、洪水リスクを最小限にする検討をしてみてはどうでしょうか。

なお、この検討については自身で調査して判断することが可能です。

もちろん不動産のコンサルタントに依頼することもありだと思いますが、予算が少ない方、けど、水害リスクだけは把握しておきたいという方にはおすすめです。

水害リスクを知った上で、どのような対策を取ればいいのかもお伝えしてますので事業計画の参考にもなると思います。

それでは、説明していきます。