iDeCoで節税しよう！

みなさんこんにちは。
もうすぐ１０月も終わりますね。
２０２３年も残すところ２か月足らずとなりました。

今回は、iDeCoについて解説してみたいと思います。
もう始めてらっしゃる方も多いと思いますが、
今一度、メリットをご確認頂いた上で、
掛金上限に余裕がある方は、増額の検討をされても良いかもしれません。

それでは、早速解説していきたいと思います。

iDeCoとは

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、国民年金・厚生年金では足りない老後資金を自分自身で資産運用することで積み立てていく制度です。
資産運用といっても、日々の株価の高低差から利益を得るようなハイリスクな運用ではなく、２０年以上という長い時間をかけて、じっくりと運用していくものですので、元本保証はされませんが、比較的安全な金融商品に投資をしていくことになります。

投資する金融商品は、
契約する銀行や証券会社によって異なりますが、
国内株式、国内債券、外国株式、外国債券などのカテゴリーから自由に金融商品を選び、それぞれの商品に掛金額を配分し投資していきます。

iDeCoの大枠

iDeCoの加入対象となる方は、
お勤めの会社で、企業型確定拠出年金に加入されている方はiDeCoの加入が可能であるか、お勤め先に確認を取る必要がありますが、
加入年齢を満たしている方であれば、ほぼ全員が加入可能となります。

iDeCo公式サイトより

iDeCoの掛金額は、
勤務形態により掛金額の上限が変化しますが、
お勤めの会社で企業年金等に加入されていない場合、月額23,000円が掛金の上限となります。（年額27.6万円）
掛金は月々5,000円から1,000円単位で自由に設定できるため、最初のうちは少額から始めてみるのも良いかもしれません。

加入対象年齢については、
基本的には上表のとおりですが、2022年5月より厚生年金の被保険者であれば65歳まで加入できるようになりました。
また受給開始時期については、2022年4月より75歳までに延長されたため、受給開始時期の選択の幅が増えました。

加入するメリット

以上が、iDeCoの大枠となりますが、
iDeCoに加入するメリットは大きく３つあります。
１．掛金が全額所得控除
２．運用益が非課税で再投資
３．受給時に所得控除が受けられる。

逆にデメリットは60歳まで引き出すことができないことであり、
それ以外のデメリットはないと思います。

今回はメリットの１つ、
掛金が全額所得控除になることにスポットをあてて、解説していきます。
残りの２つのメリットについては別途投稿させて頂きます。

以前の所得税計算方法の投稿で、
ご自身の税率が何パーセントかを把握しておくことが大事であると申し上げましたが、今回もまさにそこが重要となって参ります。

国税庁ホームページより

全額所得控除で利回り30％

仮に、年間276,000円を拠出したとすると、
その全額が所得控除の対象となりますので、
276,000円×所得税率分、所得税が圧縮できます。

所得税率が5％の方であれば住民税(10％)と合わせて41,400円、
所得税率が20％の方であれば住民税(10％)と合わせて82,800円の税金を圧縮することができますので、ご自身の所得税率が何パーセントであるか、お分かりにならない方は、今一度確認してみてください。

所得税率20％の方の場合、
毎年、276,000円の投資に対して82,800円のリターン（税金の軽減）を受けているのと同じことになりますから、所得控除だけで利回り30％でリターンを得ているのと同じことになります。

iDeCoはさらにあと２つもメリットがありますから、
私たちにとって、いかに優良な制度であるかが分かると思います。

本投稿をご参考頂き、
ぜひ２０２３年以降の節税に繋げて頂ければ幸いです。

今回もありがとうございました。