毎日新聞がまた……「東京五輪の人件費一人1日30万円」、実際は参考値

　大阪都構想の際にデタラメなコスト試算を堂々と報じた毎日新聞がまたやらかした。3月31日、「東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表」という記事を配信。同内容の記事が4月1日の朝刊にも掲載された。東京五輪関係者の人件費は1日あたり30万円だという記事タイトルだが、既にそのタイトルで「実額は非公表」と付いてしまっている。

見えない予算：東京五輪人件費「一人1日30万円」　組織委内部資料、実額は非公表 | 毎日新聞

コスト計算のための参考値

　記事中でも「組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表」と記載があり、実際に支払われる額ではない。既に大きなミスリードとなってしまっている。また、「資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている」ともあり、現在はこの数字が当てはまらない可能性もあり、事実の報道が仕事とはいえ検証不足感は否めない。

　なお、記事中で人件費単価は「運営統括」（企業の部長級）が日額30万となっている（詳細は有料箇所）。全員が30万ではない。そして、人件費と給料は異なるため、実際に職員の手元に残る額は何割か少なくなる。参考値であることも考えると、その額は30万からは程遠い額になるかもしれない。

　さらに五輪マネーの問題を指摘した別の記事では、「コンパクト五輪に向け、組織委がコストカットに動いた形跡はみられる」とし、組織委側が企業に大幅減額を要求し達成されたことも示している。同記事では職員の人件費が日額4万2千円で高額だとしつつ、関係者の「優秀な人材を各社で取り合うこともあって、人件費単価が高騰している」との釈明も掲載している。

見えない予算：五輪費用、あれもこれも総額　組織委、実際単価示さず「参考値」 | 毎日新聞

マスコミの前科

　毎日新聞といえば、直近でも「前科」がある。大阪都構想の住民投票の直前、市を4分割すればコストが218億円増加するとの大阪市財政局の試算を報じた件だ。

毎日新聞「大阪都構想」ミスリード報道で露呈した、マスコミの「勘違い」（髙橋 洋一） @gendai_biz

　大阪都構想で想定するケースとは異なる状況を想定した試算であったため、知事が「捏造だ」と反発。市財務局が撤回する騒動となった。この件では、毎日新聞が記事の草稿を取材対象に見せるという問題も明らかになっている。行政とマスコミが結託したとも言えるこの騒動は、住民投票の結果に影響を与えた可能性もあり、民主主義を崩しかねない大問題と言える。

毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り : 社会 : ニュース

　また、今回の件と非常によく似た騒動もあった。GoToトラベルの事務局が「日当7万円」であると一部メディアにより報じられたのだが、事務局長級の額があたかも職員全体への日当であるかのように誤解させる記事タイトルであったほか、日当と日給は別であるため実際に払われる額はもっと小さくなるという事が無視されていた。

GoTo事務局で日当7万円　「国民の理解得られぬ」

　このような「水増しミスリード」が蔓延る左派メディアであるが、今回の件でまたその信用が低下することとなりそうだ。