立民・小西議員、自身の暴言を報じた社を威圧　報道への圧力か

山本

　立憲民主党の小西洋之議員が3月29日、衆議院の憲法審査会について「憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「蛮族の行為、野蛮だ」と発言した。FNNなどが報じた。

小西氏の発言として報じられた文言（順不同）

「参議院では、毎週開催はやらない」
「毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだよ」
「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない」
「わたしは憲法学者だが、憲法学者でも毎週議論なんてできない」
「何も考えてない人たち、蛮族の行為、野蛮だ」
「いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか」
「衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」
共同通信、FNN、NHKの記事を参照

　毎週の開催が定着している憲法審査会の開催頻度に対して苦言を呈したものと思われるが、かなり過激な発言であり、不適切ではないか。

本人は「オフレコ」「撤回していた」と釈明

　報道後、小西氏はTwitterを更新。「オフレコで、特に『人にサルはいけないですね』と撤回していた」と釈明したが、「言い訳」「ご都合主義」との批判意見が見受けられる。

　また、「衆院のオンライン出席報告が衆参憲法審の四名の憲法学者から議院自律権の濫用と批判される等々、毎週開催は戦慄の害悪です」と、重ねて憲法審査会を批判した。後付けで批判理由を追加した形だ。

報道した産経フジに「取材拒否」宣言

　小西氏はTwitterで釈明した直後、「当然、産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します」とも投稿した。産経新聞とフジテレビは、小西議員の不適切な発言について報じた報道機関だ。小西氏は「異常な状況で『違憲の調査審議』という法的任務を無視し、濫用の危険の改憲案を推し進める衆院の毎週開催に警鐘を鳴らさない二社は報道機関ではない」と、取材拒否の理由と思しき文言も発信している。

　今回の小西氏の対応は、「自身に不都合な発言を報じた報道機関への圧力」とも取られかねない。小西氏は既に撤回したと説明しているが、撤回したと表明したからといって、当然に報道を控えるべきというわけではなく、報道の自由があろう。立憲民主党は安倍内閣が放送法をゆがめたとして攻撃しており、その中心として総務省発の文書を提示し攻めていた小西氏がこのような行動に出たことには違和感がある。

　小西氏は28日も、「野党に手詰まり感」と報じた時事通信などに対して「公開質問状を出そうと思います」「正々堂々と何を考えてそんな報道をしているのか国民に説明すべきです」と投稿している。

　立憲民主党といえば、2020年に安住淳国対委員長が、自民党議員の質問に注目した新聞記事に対し「くず」「0点」「出入り禁止」などと書き込んで貼りだした事もあった。枝野代表（当時）が注意した。

事実確認に疑問点

　FNN（フジテレビ系列）は独自記事で小西氏の発言を報じているが、産経新聞の記事は「共同」のクレジットが付いた日経新聞の記事と文言がほとんど一致している。改行の位置や、「国会内で」の4文字の有無の違いはあるが、産経新聞の記事は共同通信の発信記事がベースである可能性がある。

　小西氏は以前にもTwitterに不正確と思われる投稿をしている。28日、小西氏は、日本経済新聞が「立民政策より優先審議空費」と報じたとする一般ユーザーの投稿を引用し、「日経に公開質問状を出そうと思います」と投稿した。しかし日経新聞にこのような文言は見当たらない。一般ユーザーの投稿は産経新聞と間違えていた可能性があるが、記事内容を実際に確認せずに新聞社への批判を展開した可能性がある。

　ところで、今回なぜ小西氏は最初に標的をフジテレビと産経新聞などに絞り、日経新聞や共同通信には触れなかったのか。少なくとも小西氏が最初に反応した時点において、フジテレビや産経新聞が活発に報道していたわけではない。

　産経新聞とフジテレビは比較的、立憲民主党に批判的な報道が目立つが、これが背景にあるのではないか。29日、小西氏はTwitter上で、一般ユーザーのツイートをリツイート（拡散）した。拡散したツイートの内容は「小西洋之議員が『サルがやること』と言うからにはそれなりの理由がある」「フジサンケイグループの報道はジャーナリズムとは程遠い提灯報道ばかり」というものだ。この投稿に共感しているのであれば合点がいく。

【追記】　30日の小西氏の記者会見の中で、産経新聞の大橋記者が、29日の産経ニュースの記事は共同通信の記事であると明かした。小西氏は「そうですか」とのみ返答した。また、産経新聞の記者は小西氏の失言の場にはいなかった事も明かされた。産経新聞社が執筆した記事だと誤解して、確認を取らないまま取材拒否を表明した可能性が高くなった。（記者会見動画はこちら。該当箇所は35:18〜）

フジのBPO告発を示唆、NHKも標的に

　小西氏は取材拒否の表明に続け、「フジテレビを放送法第４条違反でＢＰＯ等に告発することが出来ます」(一部中略)とも投稿した。理由として、集団的自衛権に関わる議論を持ち出している。別件を持ち出して圧力を強めたように見える。

　フジテレビに対しては、「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だと思うが」とも投稿。併せて「真正面から私の政見について論戦を挑めばいいのに、報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない」と批判している。

　さらに小西氏は「放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたいと考えます」とも投稿。野党側は安倍内閣によって放送法が歪められた等と主張していたが、その放送法を利用して報道機関へ圧をかける姿勢を明らかにした形になる。活動のための資金を募るため、自身のウェブサイトの寄付ページのリンクを紹介した。

　NHKも「標的」に追加されたのは、NHKも小西氏の暴言を報じたためだと考えられる。

毎日・朝日なども報道

　29日に大手メディアのうち共同通信・日経新聞、産経新聞、NHK、FNNが報じたほか、30日現在、他の全国紙やスポーツ紙も今回の発言を報じている。小西氏がTwitter上で攻撃的なツイートを重ねて以降、報道も活発になってきた印象だ。

　30日、読売新聞も今回の暴言を報じた。読売新聞によると、日本維新の会の幹部が「誠実に議論している人をサルに例えるとは、憲法を議論する資格がない」と述べたという。

　30日昼には毎日新聞もウェブ版で報道。30日夜に朝日新聞も遅れて小西氏の言動をウェブ版で報じ、これで全ての全国紙が小西氏の失言を報じた。なお、朝日新聞は失言の場に同社の記者はいなかったという。

　朝日新聞は《放送局への圧力ともとられかねず、妥当性が問われそうだ》と記述し、朝日新聞も小西氏の発言を問題視している事がわかる。

　新聞社の中では、産経新聞の報道数が際立つ。産経新聞のウェブ版を確認したところ、20日23時時点で小西氏の発言を取り上げた記事は10本を超えている。

議員からも批判の声

　小西氏の発言を受け、複数の議員が苦言を呈した。国民民主党の川合孝典参院幹事長はTwitterで「小西先生の価値観では、国民民主党は『猿の惑星』ですね😅」と反応した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も30日、小西氏の発言を受けてTwitterに「サルでもいいですよ。猿の惑星ではサルの方が人間より知能が高いので😁」「皆さん、ネット中継いっぺん見てみてください。冷静で緻密な議論していますから」「サルとか蛮族とか言われてもいいのですが、私は毎回、自分の頭で考え自分で書いた原稿をもとに発言しているので『誰かに書いてもらった原稿を読んでいる』との発言は事実に反します」と投稿した。

　30日の衆議院憲法審査会では、日本維新の会の三木圭恵議員が「自分で自分の原稿を書いている。これは衆議院憲法審査会に対する侮辱では無いですか。小西議員に謝罪を求めるべき」と述べた。これに対し、立憲民主党の中川正春憲法審査会長は「報道で聞き、私自身も納得していない。本人に趣旨を確認した上で対処したい」と述べた。立民の中で何か動きがある可能性がある。また、玉木氏は「審査会に対する冒涜です。強い憤りと悲しみを禁じ得ません」と述べた。

　党内からの批判意見は他にも出ている。松原仁衆院議員はTwitterに「国会審議を軽んじるかのような態度は全く理解に苦しむ」と投稿した。

　しかし、憲法審査会そのものに批判的な立場をとっている日本共産党はトーンが弱い。報道によると、志位委員長は「個々の議員の発言についてこれ以上、コメントすることはない」と述べたという。

　日本維新の会の音喜多駿政調会長は30日、Twitterで、小西氏の謝罪や処分等が行われるまで「一連の政策協調も凍結させていただく旨を政調会長ラインで正式に申し入れ致しました」と述べた。

　維新の東徹参院国対委員長は立民の斎藤嘉隆参院国対委員長に対し、参議院の憲法審査会の野党筆頭幹事の職にある小西氏を交代させるよう申し入れた。憲法審査会の幹事が不適切な発言をしたことを問題視している。

記者会見やTwitterで改めて釈明も違和感

　小西氏は30日午後、記者会見を開いた。時事通信によると《立民執行部は謝罪の意思を明確にするよう小西氏に指示》したといい、その指示に従ったものだろうか。

　産経新聞によると、会見で小西氏は発言を既に撤回している事を主張し、「オフレコという認識だった」と繰り返したという。また、「その（撤回）部分を切り取って、前半の部分だけ報道するのは報道の在り方としてどうなのか」とも述べたという。

　小西氏の投稿が政治的圧力に当たるかどうかについて、小西氏は《憲法解釈などに関する独自の主張をした上で「フジテレビの報道姿勢が、放送法の趣旨に則したものにはなっていない。その是正を図る」などと語った》(産経新聞)《「事実として放送法に抵触している」とし、政治的圧力にはあたらないと強調した》(朝日新聞)という。

　小西氏は「私は名誉毀損を受けたという認識。非常に偏った報道で、一個人として対抗措置を取らないといけない」とも述べたという。自らは被害者であると主張し、政治家としてではなく個人として対抗するという事だが、これまで集団的自衛権の話を持ち出して批判しているなど、個人の被害のみを主張してきたわけではなく、説明は整合性がとれない。

　30日夜、小西氏は「お詫び」と称してTwitterに「私の発言報道により不快な思いをされた方々にお詫びを申し上げます」などと投稿した。

　しかし、小西氏は「即時に撤回の意思表示をしていますが、前半だけが切り取られ報道されたものでした」と述べるなど、お詫びの文面のほとんどがほとんどが言い訳と思えるような内容だった。

　小西氏は「発言の真意である、『議員の任期延長』の改憲を企図した毎週開催が以下の点などで深刻な事態を生じていることの説明発言については、一切報道されておりません」「複数の記者の方々から自社ではこうした報道の仕方はしないと言って頂くような、オフレコの場面における即時の撤回等をしたものではございました」とも説明した。

　この一連の謝罪・釈明に関して、いくつか疑問点や違和感がある。

  1. 【オフレコなのか？】
    小西氏はオフレコだと認識していたとしており、その前提で話が進められている。しかし小西氏の主張では、オフレコだと明示されていたか、あるいはこの前提が報道機関と共有されていたかが不明である。会見では「オフレコという認識だった」と述べ、自己の認識にすぎない事を示唆させたが、Twitter上ではオフレコだと断言しており、既成事実化を図っているようにも見える。

  2. 【撤回したからセーフ？】
    その場で撤回したと何度も言っているが、これまでの政治家の失言を踏まえると、「撤回したからセーフ」という言い訳が通用するか疑問である。特に野党は与党の政治家に対して（オフレコでの発言も含めて）厳しく追及してきた立場にあったはずで、ダブルスタンダードではないか。

  3. 【論点は小西氏の失言では？】
    発言の真意が報じられていないと何度も報道機関を批判したり、前半部分が切り取られたとも主張しているが、問題は小西氏が他の議員について「サル」という言葉を使った点などである。論点を報道機関の問題であるようにすり替え、自らは専ら報道機関の被害者であるように振る舞っているようにも見える。

  4. 【後付けの動機？】
    小西氏は発言の真意として憲法審査会の問題点を挙げているが、失言があったその場で問題点を詳細に指摘していたかは不明であり、失言後にTwitter上などで色々な指摘を行なっている状態なのではないか。後から言い訳を付け足しているように見え、論点を憲法審査会の問題に移そうと企図しているようにも感じられる。

  5. 【小西氏自身が政治的圧力を？】
    小西氏や立憲民主党は、安倍内閣が放送関連の行政を歪めたという疑惑を追及してきたはずだ。しかしその小西氏本人がマスメディアに対し、オフレコの発言を報じた事に批判的な態度を取ったり、取材拒否を表明したり、報道姿勢を批判したりするなど、国会議員に報道機関への圧力と感じられるような言動を続けている。

  6. 【謝罪する気があるのか？】
    「お詫び」と称した文面で長々と自身の主張を連ね、最後まで「オフレコ」を強調してマスコミ批判を続けている等、言い訳がましい発信を続けており、謝罪する気持ちがあるのか疑問である。

　維新の音喜多氏も、小西氏の会見に対して「残念ながら謝罪というより釈明といえるレベル」（Twitter）と批判した。

オフレコなのか？

　時事通信の報道によると、《記者団は２９日の取材前に「オンレコでいいか」と確認を取っており、双方の認識に食い違いが生じている》という。

　オフレコかどうかの確認がなく認識にズレがあった場合、その中で小西氏が頑なにオフレコだと言い張るのは適切か疑問だが、記者が事前にオンレコでいいと確認していたのであれば、小西氏の発言は虚偽となり極めて重大な問題であると言える。

党内で処分　記者に「圧力」メッセージの新事実も

　31日、立憲民主党は小西氏を参議院憲法審査会の筆頭野党幹事の職から更迭したと発表。泉健太党首は「国民に不快な思いをさせた」として謝罪した。

　この記者会見の中で、産経新聞の大橋記者が、29日夜に小西氏からLINEで編集権への介入や圧力ととれるようなメッセージが届いた事に触れた。会見で明かされたその内容は以下の通り。

　「オフレコでしかもその場で撤回した発言をよくも書くなあと呆れますが書くのであれば以下の発言をちゃんと追記するように伝えてください。修正しないなら意図的な記事として法的措置をとります」
立憲民主党の泉代表の記者会見より、産経新聞の大橋記者発言

　大橋記者は「ここをこう直せというところまで全部書いてある。これはどう考えても編集権への介入だと思います」と述べた。また、小西氏と30日にこの件について話した際、「小西さん的には『そういう根拠を示せ』と、全然話が噛み合わなかった」との事だ。

　これに対し、泉代表は「自らの考え方・認識で、周りをとにかく押しのけて、自説の主張のために最短距離をただ走ろうとしまってはいけないんだと思います」「節度にやっぱり足らなさがあったんではないかというのを感じますね。申し訳ございません」と回答した。

　大橋記者は「『直さないなら法的措置をとる』って完全に圧力。これを黙認するとか、許してしまうと本当に今後、放送法の解釈をめぐって国会で政府を問い正したり、その正当性が失われると思う。この点に対してはどうお考えですか」と問うと、泉代表は、「今の記者さんの開陳は今この場でおそらく初めて公でおっしゃられたと思います」と前置きし、「今のその話があったということを受け止めて対応を考えていけないなと思います」と述べるにとどまった。

　ただ、大橋記者は30日の小西氏の会見の中でも同様の話を述べている。テレビ東京が31日に会見映像をほぼノーカットで公開した。（該当箇所は35:18ごろ〜）

　記者が、産経新聞の最初の報道は共同通信の配信記事であることや、報道後にLINEで圧力と取れるようなメッセージを送った事について質問すると、小西氏は「記事の追及はされていますか？共同通信にあなた方は言うべき」「編集権の介入について主張される正当性は無いのでは」と返答。記者がさらに追求する中、小西氏は「今これだけそういう行為をとられたのは社としての行為と受け止める」と遮った。

　小西氏の言動が政治的圧力と考えるかどうかについては明確に回答せず、産経新聞側が違法行為をしていると繰り返し述べた。複数の記者が追及を重ねる中、「攻撃はやめませんか」「こうやって社会が荒れて戦前の戦争が起きた」などと主張した。

　また、会見終了時にも大橋記者から改めてLINEの画面を見せられ、「（記事を）書きますよ」と言われたら小西氏は、「もういいですよ、やったら全部法的措置とりますから」「手厳しくやります」と返答。大橋記者に「これこそまさに圧力でしょ」と追及されたが「圧力じゃない！」と強く反発している。（動画55:10ごろ〜）

　小西氏の会見中の言動は、自身に不利な部分については回答せず、そのうえメディア側に問題があるという主張を重ねているように見える。乱暴で身勝手な内容だと感じられた。

メディアと小西氏の対立　朝日さえ…

　報道機関にとっては今回の一見は問題視せざるを得ないだろう。記者からすれば、「報道の自由のために戦っている国会議員の失言を報じたところ、件の国会議員が逆ギレのような主張を重ねた上で堂々と法的措置や告発を公言し、さらに記者に直接圧力と取れるようなメッセージを送信した」と見えるだろう。報道の自由の観点からも、そして政治家を監視する立場からも、見過ごすわけにはいかないはずだ。

　4月1日、朝日新聞官邸クラブの公式Twitterアカウントは、小西氏の発言と、国会で取り上げられた「小西文書」に記載された礒崎陽輔首相補佐官（当時）の発言を並べたツイートを投稿した。

　後者は失言前に小西氏が公表した文書に記載されていた文言であり（参考：毎日新聞）、マスコミの政治的公平の観点から小西氏らが問題視してきたものである。それと小西氏の発言が並べられたのだ。朝日新聞でさえ発言にかなり強く反発しているのが分かる。小西氏は「余りにもひどい」「朝日の政治部はここまで劣化しているのか」と、またしても反発した。

　今回この記事もかなり慎重に言葉を選んだが、小西氏の攻撃の標的にされる恐れがある。このように一般人が畏怖するような言動には、将来の国家による監視・統制・検閲の可能性を想像させられる。自由を侵しているのは自民党ではなく現野党なのではないか。

党の処分はまさかの甘々

　4月11日、小西氏への党の処分が決まった。統一地方選挙の後に決定されたが、処分内容は党の規則の中で最も軽い「幹事長注意」となった。

謝罪文の代わりにツイートを印刷し持参

　小西氏は11日、参院政策審議会長を辞任。また、11日午後、日本維新の会の馬場伸幸代表の事務所へ謝罪文を提出した。維新は憲法審査会での謝罪を求めている。しかし今回の謝罪文については、厳密には、Twitterの謝罪文を印刷したものを馬場氏の秘書に手渡したというものだ。

　12日、馬場氏への謝罪などを踏まえてか、立民の杉尾秀哉野党筆頭幹事は「これ以上の対応は必要ない」「維新に言われて、なんで謝罪しなきゃいけないのか」と、憲法審査会での小西氏の謝罪を拒絶した。小西氏も「ツイッターで見解を公表している」と述べるにとどまったという。

　この対応、果たしてどれだけの人が納得できるだろうか。

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