NEWS「少子化対策」

日本の少子化は前々から話題になっているが、ここ最近はかなり深刻な状況になっている。2019年の出生数は86万人となり、過去最低を記録してしまった。今後も出生数が少なっていくことが考えられる。

そこで政府は岸田総理は少子化対策を推進するため、関係省庁による新たな会議を設置し、具体策の検討を始めるよう小倉こども政策担当大臣に指示しました。

具体的な内容として妊娠届と出生届を提出した際に10万円を給付することや、出生一時給付金が42万円から50万円に変わったりする予定である。

ただ、やはりこの政策に対して疑問を募らせる人たちもいる。
そもそも少子化の原因として親となるべき大人たちの負担が大きいからではないかということだ。確かに、最優先として大人たちがある程度余裕がないと子育てをすることはかなり難しくなるだろう。
そんな中で、物価は上昇しているにも関わらず賃上げがなされていないと疑問視する。確かに、終身雇用性を維持するためにもどうしても賃上げを行うのは困難であるかもしれない。
しかし、どのみち生活が苦しいという現状は変わらない。そんな中で子育てという経済的負担があると手が回らなくなるかもしれない。

しかし、少子化政策に対して一歩前進したことに変わりはない。今後さらに子育て世代に対して援助しつつ、子どもたちが住みやすい環境を作って欲しい。

そのために、増税が起こりそうだったりそうでなかったり・・・