個人的に気になったニュース10選[05/02〜05/08]
❶ワクチン投与量10分の1以下
米新興ワクチンメーカーのVLPセラピューティクスは、投与後体内で自ら増える新しいタイプのワクチンの治験を開始する。投与量はファイザー製ワクチンの１０分の１以下ですみ、変異ウィルスへの対応力も高まる期待があり、開発が進んでいる。２２年に最終段階の試験の実施を目指す。自ら増える機能の部分は、他のワクチンにも応用できる。
複製しながら、新しいワクチンに対応できるあたりは、まさにウィルスに対抗する武器として適切なような気がしますが。副作用がないかが心配ですね。
❷Hを制する（1）水素、緑も青も総力戦
温暖化ガス排出実質ゼロを目指すにあたり、「水素」がその切り札として期待されている。その製造過程によって、グレー、ブルー、グリーンと色分けされる。脱炭素の王道は再生可能エネルギーによる電化だが、電気では飛行機は飛ばすことが難しく、高炉なども電気では動かない。水素は燃やせばロケットを飛ばせるほどのエネルギーを生むが、燃やしても水になるだけだ。
水素がクリーンな燃料であることは中学生でもわかるが、やはり現実的には製造コストが課題になるんですかね。５０年後の社会はどうなってるんでしょうか。
❸スイッチ、5年目で増産
任天堂は家庭用ゲーム機の「ニンテンドースイッチ」の発売から５年目にして、生産をこれまでの最高台数である３０００万台前後に増やす。２０年末までの累計販売出し数は８０００万台で、かつてのゲーム機「Wii」を超える。巣篭もり需要を見越しての増産体制だが、世界的な半導体不足が表面化しており、半導体の確保が鍵となる。
いまはすっかり定番のスイッチ。日進月歩のハード業界ですが、人気があるうちに売り抜けるといいですね。
❹「空箱」上場 曲がり角 米市場、4月9割減の13件
米国で、自らは事業を営まない未上場企業の買収を目的とした「SPAC」の4月のIPO数が13件にとどまり、直近の3月に比べて9割減となった。背景には、米証券取引委員会による監視強化がある。SPACに買収される側の企業は、SPACとの合併を通じて株式公開するが、通常の手続きよりも簡素なものになるため短期間で上場メリットがある。反面、本来は基準を満たさない企業も上場してしまうリスクをはらむ。
こういう、法的な抜け道というか、バグ的なものはやがて是正されていきますね。いかにも米国らしいやり方なので、日本に上陸して普及するのはちょっとイメージできません。
❺花王、人気バイヤーと協業 中国EC市場を開拓
花王は、中国市場向けの販路として、日本の商品を転売する中国の個人事業主と、SNSなどを通じた販売促進で協業する。中国向けEC支援のトレンドエクスプレスと組み、一定量の商品をトレンド社に販売したうえで、トレンド社の在庫を経由して消費者に販売する。インフルエンサーを介したマーケティングと違い、一定量をトレンド社に販売する時点で売り上げが立つ点が異なる。
外国人が日本に来た際にドラッグストアで爆買いするの、転売目的というのもあるんですよね。インバウンドがほとんどない現在、こうした動きは当然だとは思いますが、消費者だってバカじゃないので、割高だと思われたら国内の割安なメーカーに乗り換えたりはすると思いますが。
❻特殊詐欺、暴力団トップに賠償責任
暴力団が関与した詐欺などについて、組織トップに対する損害賠償を命じる司法判断が相次いでいる。２００８年の暴力団法の快晴で、指定暴力団の組員が暴力団の威力を利用して恐喝などを行った場合、トップが損害賠償を追うとする使用者責任が明記された。日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会によると、組員の賠償命令よりもトップのほうが全額支払われる可能性も高まる、とのこと。
暴力団にとってますます生きづらい時代になってますね。いいことではありますが……。「組」の存在をちらつかせたら「組」に賠償命令がいくとか、本当に大変です。
❼ニトリ、外食進出
ニトリは「ニトリダイニング みんなのグリル」という外食産業に参入した。主力は500円のチキンステーキと、大手ファミレスよりも割安に価格設定している。低価格を実現するため、内装工事は社内のリフォーム部門が手掛けるなど家具で培ったノウハウを活用したり、賃料を抑えるため、ニトリ店舗の敷地を生かす。
このタイミングで外食進出か、と驚きますが、「コロナ後」を見据えてるのかもしれませんね。体力があるなら、逆張りも効果的なのかもしれません。
❽「1人10万円」 検証は十分か
新型コロナで一人あたり10万円の給付金が配られてから一年になるが、一年前は感染状況と経済の関係について数量的な把握はできていなかった。政府は国会で「給付金の効果のみを抽出することは技術的な困難を伴う」として分析の公表をしていないが、早稲田大学の久保田氏らはみずほ銀行の入出金を用いて検証している。
一年前、給付金を配った当初は、ほぼ根拠なかった、ということですね。衆院任期が迫るいまこそ、給付金やるべきだったでしょうに、なんであのタイミングだったんですかね〜。
❾中国配膳ロボ、直販で海外開拓 コロナで無人化需要急増
新型コロナウィルスの拡大を受け、中国の配送ロボット大手が割安さを武器に海外での直販に乗り出す。日本ではワタミが運営する焼肉店、玉川高島屋ショッピングセンターなど80以上の飲食店に納品された。欧米などではウェーターによるきめ細やかなサービスが神道している影響で、効率を優先しがちな中国とは異なる。
中国人ってけっこう安易に新しいものを取り入れたがる傾向にあり、かつ政府の規制が緩いところもあるので、いろんな企業がどんどんでてきますね。このうち、長期で生き残れるところは限られると思いますが。
➓在ミャンマー企業、1割が事業終了
ミャンマーにある日米欧などの商工会議所が発表したアンケート調査によれば、回答企業の約１割が国軍のクーデター後に事業を終了した。多くの企業が中期事業計画を未定としており、状況が改善しなければ、撤退企業が増える可能性がある。撤退と事業の縮小までを含めると、全体の95％にのぼる。
逆に、「影響がない」とする5％の会社はどんな会社なんだ、と思ってしまいますが。
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